【アナリスト水田雅展の株式・為替相場展望】前週の過剰なリスクオフムードに対して一旦はリバウンド局面

（１７～２０日）

　　来週（３月１７日～２０日）の株式・為替相場は、ウクライナ情勢と１８日～１９日開催の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）（１９日に声明発表とイエレンＦＲＢ議長の記者会見）が注目点となる。過剰なほどにリスクオフムードを強めた前週に対して一旦はリバウンドの動きが優勢となりそうだ。ただし週末３連休を控えた薄商いの中で先物が上に下に振り回す可能性もあるだろう。

　　前週は中国の金融不安や景気減速懸念、さらに１６日予定のクリミア自治共和国の住民投票に向けてウクライナ情勢の緊迫化に対する警戒感を強め、世界的にリスクオフムードの展開となった。外国為替市場でドル・円相場は１ドル＝１０１円台前半までドル安・円高方向に傾いた。

　　日本株の主要株価指数を週間騰落率で見ると、日経平均株価は９４６円４１銭（６．２０％）下落、ＴＯＰＩＸは７２．２７ポイント（５．８５％）下落した。ただし米国株の主要株価指数を見ると、ダウ工業株３０種平均株価は５日続落したが３８７ドル０５セント（２．３６％）の下落、Ｓ＆Ｐ５００株価指数は３６．９１ポイント（１．９７％）の下落にとどまっている。日本株の大幅下落が目立つ形だ。

　　１０日～１１日の日銀金融政策決定会合で追加緩和が見送られたとはいえ、大方の予想どおりの結果だった。４月消費増税後のマイナス影響に対する警戒感は、すでにある程度織り込んでいる。３月期末に向けて機関投資家が益出しを急いだ可能性はあるが、前週に関して日本株だけが突出して下落する国内固有のネガティブサプライズは見当たらない。日経２２５先物が世界有数の投機商品となった感はあるが、やはり過剰反応だろう。

　　その後は３月２４日の中国３月製造業ＰＭＩ速報値（ＨＳＢＣ）、４月３日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会とドラギ総裁の記者会見、４日の米３月雇用統計、７日～８日の日銀金融政策決定会合などが予定されている。

　　来週は、前週末１４日のＣＭＥ日経２２５先物（円建て）が大証比７０円安の１万４１５０円だったことを受けて売り優勢でスタートしそうだ。しかし売り一巡後は次第に、過剰なほどにリスクオフムードを強めた前週に対して一旦はリバウンドの動きが優勢となりそうだ。

　　引き続きウクライナ情勢が最大の焦点となるが、１６日予定のクリミア自治共和国の住民投票ではロシア編入賛成が多数を占めることが予想されている。その後は１７日に欧米によるロシアへの追加制裁措置発動が予想され、米ロの駆け引きや睨み合いで予断を許さない状況が続くが、一気に最悪の事態に向かう可能性は小さいだろう。

　　１８日～１９日開催の米ＦＯＭＣに関しては、２月雇用統計で非農業部門雇用者増加数が市場予想を上回る強い結果だったことを受けて、今回も１００億ドル規模のテーパリング（量的緩和縮小）を継続するとの見方が優勢であり、１９日の記者会見でイエレンＦＲＢ議長が、米景気認識やフォワードガイダンスにどのように言及するかが注目される。米景気見通しに楽観的な見通しを示せば、米国市場に安心感が広がる可能性があるだろう。米１０年債利回りが上昇すれば、外国為替市場ではややドル高・円安方向に傾くだろう。

　　株式市場での物色動向としては引き続き、消費増税の反動影響や追加金融緩和期待感後退の影響を受けにくいセクターとしてゲーム関連、再生エネルギー関連、ロボット関連、公共投資関連、さらに３月期末の高配当利回り関連などに注目したい。

　　その他の注目スケジュールとしては、１７日の米２月鉱工業生産・設備稼働率、米３月ニューヨーク州製造業業況指数、米３月住宅建設業者指数、１８日の日本１４年公示地価、中国２月新築住宅価格、独３月ＺＥＷ景気期待指数、ユーロ圏１月貿易収支、米２月消費者物価指数、米２月住宅着工件数、１９日の日本２月貿易統計、日本１月景気動向指数ＣＩ改定値、米第４四半期経常収支、２０日の米２月中古住宅販売、米２月景気先行指数（コンファレンス・ボード）、米３月フィラデルフィア地区連銀業況指数、米ＦＲＢによる銀行の年次ストレステスト結果発表、２０日～２１日のＥＵ首脳会議などがあるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

【関連記事・情報】
・【今日の言葉】久しく聞かれなかった満額回答（2013/03/12）
・決算発表は株に最高のご馳走、だが食後には眠気がくる＝犬丸正寛の相場格言（2013/03/08）
・【今日の言葉】中国・上海総合指数２０００ポイント割る（2013/03/11）
・「ぽっちゃり系女子」サイズが合わなくても大丈夫！～夢展望が３Ｌ～６Ｌサイズブランド販売開始（2013/03/12）