日本経済、成長鈍化？　強気の政府と慎重な企業のギャップに海外紙は注目

　日本政府は10日、10～12月GDPデータの改定値を発表する。すでに発表されている速報値では前期比0.3％（年率1.0％）増であるが、3日発表された設備投資データの成長鈍化などから、各紙は年率1.1％、0.9％、0.8％など、速報値と大差ないか、やや下方修正されると見込んでいる。

【前年比と前期比のマジック】

　3日発表された10～12月期の金融部門を除く設備投資は9.44兆円で、前年比4％増となった。主に自動車・建設用金属製品・携帯電話の製造業者、ホテル、輸送会社などが増加に貢献したという。3四半期連続の増加であり、前四半期の1.5％増よりも拡大していた。

　共同通信は、9.44兆円のうち製造業の設備投資が3.08兆円（前年比0.7％増・5四半期ぶり増）、非製造業が6.36兆円（前年比5.7％増・3四半期連続増）と伝えている。製造業の遅れが目立つが、やっと「底を打った」と見ることもできる。また、全分野の売上高は3.8％増の333.04兆円、税引前利益は16.19兆円で26.6％急増している。

　しかし前期比ベースでは、ソフトウェアへの投資を除く設備投資は季節調整後で0.3％下落であり、2四半期連続下落である。つまり、前年より成長してはいるがペースは鈍化しつつある。

　なおこのデータは資本金1000万円以上の30780社が対象、うち有効回答を返したのは73.5％にあたる22612社である。また、マーケット・ニュース・インターナショナル（ドイツ）によると、10日にはこうした設備投資や公共支出などのデータも下方修正されると予想されるが、代わりに民間在庫が上方修正される可能性が高いという。

【設備投資しても増税後はムダになるとの不安】

　各紙、政府としては明るい見通しの部分を強調して設備投資や賃金増を促そうとしているが、（増収にもかかわらず）企業側は信用しておらず、特に4月の消費税増税後の需要冷え込みを警戒している、との論調である。現在は増税に向けて、駆け込み需要が強まる段階にあるという。

　またウォール・ストリート・ジャーナル紙は、資産に対する自己資本比率が前四半期の39％から38.6％に微減していることについて、「この比率は1990年代後半の日本の金融危機以来、銀行が不良債権増大に対処するため融資を絞り、企業に借入削減とバランスシート改善を強いるに伴って、上昇していた」と補足している。自己資本比率の減少は、企業が内部留保を切り崩して投資に回している証拠とも言えるが、これまでの銀行の貸し渋り姿勢が、今、企業の積極投資を妨げているのだと、皮肉っているようにもとれる内容だ。

　設備投資は日本のGDPの約15％を占めている。同紙は、日本の自律維持的な経済成長という安倍政権の目標にはまだ遠い、と評した。

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