富士通、国内グループ200社11万人のコミュニケーション基盤構築を完了　外販も

　富士通は3日、「ワークスタイルの変革」を目指して2012年1月から進めてきた国内グループ約200社・11万人のコミュニケーション基盤統一を完了したと発表した。海外も欧州、北米、中国・APACで統合を進めており、2014年度中にグローバル全体で約500社、17万人の統一が完了する予定だという。

　具体的には、「スマートデバイス活用によるフィールド活動の支援」、「メール中心のコミュニケーション文化からリアルタイムコミュニケーションへ」、「富士通グループ17万人規模でのナレッジ共有」に取り組み、運用コストは、従来比約50%削減、出張コストも最大で約20%削減となるなど、コスト面での大きな効果も実証されたという。

　富士通は今後、電話・ビデオ会議、社内SNSの活用、スマートフォンやタブレットでグローバルコミュニケーション基盤にアクセスできるBYODの実現など、ワークスタイル変革を自ら実践することで培った豊富なノウハウと、日本の大手企業を中心に100社以上、70万人への導入実績をベースに、グローバル企業に対し、ワークスタイル改革を支援して行くという。

　また、社内SNSや内線電話連携、海外拠点連携といった機能を追加して外販し、今後3年で約1000億円の受注を目指すとしている。