野村総研、リテール金融商品の提案型営業を支援するレポート作成ツール

　野村総合研究所（NRI）は27日、金融機関が個人投資家向けに資産運用相談や各種金融商品の提案型営業をおこなう際に、的確なレポート作成を支援する「アドバイザープラットフォーム・レポートオプション」の提供を開始したと発表した。

　すでに提供している金融機関向け営業支援システム「アドバイザープラットフォーム」の追加機能として提供する。導入した金融機関の営業担当者は、投資家（顧客）の投資状況が包括的に把握でき、保有資産レポートの作成が迅速に行えるという。

　特長は、（1）投資家ごとの金融ポートフォリオを総合的に表示　（2）口座全体の期間損益情報を提供　（3）実質的な資産配分を推計　（4）レポートデザインのカスタマイズが可能なこと。

　投資商品の主力が、国内株式や国債からグローバル型の投資信託へシフトするなど、今日では個人投資家の金融ポートフォリオの構成は多様化している。このため、営業担当者がそれぞれの顧客に適した金融商品を提案するためには、個々の金融商品の特徴や利点のみならず、資産家それぞれの金融ポートフォリオ全体の特性を把握した上で、その商品を加えることによる全体への影響や利点を説明することが必要不可欠となる。

　また、投資信託については、投資家にとってわかりやすい情報開示を目指し、損益全体（トータルリターン）を定期的に通知する業界自主ルールが2014年12月に導入予定であり、金融機関は顧客向け説明資料の一層の改善が求められている。

　このようなビジネス環境の変化を踏まえ、今回のオプションでは、個人投資家ごとの金融ポートフォリオ全体をさまざまな側面から俯瞰することができ、顧客とのコミュニケーション改善や良好な関係作りに役立つレポートを提供する。