注目銘柄ダイジェスト（前場）：パナソニック、不動産セクター、NECなど

*11:34JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）：パナソニック、不動産セクター、NECなど

パナソニック<6752>：1306円（前日比+47円）
5日続伸。未定としていた期末配当金を8円にすると発表、年間配当金は13円となる。業績に応じて利益配分する方針を掲げてはいるが、市場の想定以上の復配幅となっている格好。今後の業績に対する自信の表れとしても評価対象になっている。前日は電気自動車用の電池工場建設報道で人気化したが、相次いで好材料が表面化する状況となっており、今後の株価推移に対する期待感もより高まる方向へ。

不動産セクター
業種別で下落率トップ。住友不動産<8830>、三井不動産<8801>、三菱地所<8802>など、大手3社は揃って下落率の上位に名を連ねる状況に。ケネディクス<4321>やレオパレス21<8848>などの中小型で下げの目立つものも。特に新規の材料は観測されていないが、引き続き海外長期資金の利益確定売りが同セクターには強まっているもよう。本日も不動産株に対するバスケット売り流入観測も挙がっており、需給面が下げを主導する格好のようだ。

NEC<6701>：348円（同+10円）
堅調。スマホ半導体の共同開発断念と報じられている。富士通<6702>も底堅く推移しており、ポジティブに捉える動きが優勢のようだ。また、JPモルガン（JPM）では同社の投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価を330円から500円に引き上げている。国内ITサービス需要が強いこと、子会社の収益成長性が期待できること、スマホビジネス撤退により200億円程度の増益が来期は見込めることなどで、バリュエーションの切り上がりが見込めるとしている。

楽天<4755>：1478円（同-65円）
下げが目立つ。LINEが低料金で登録者以外の携帯や固定電話に電話をかけられるサービスを開始したと報じられている。同社が買収したバイバーとの競合になるとして、競争激化への懸念が強まる格好になっているようだ。ちなみに、前日には「ヤフートラベル」が宿泊成約料をゼロにすると報じられ、楽天トラベルとの価格競争激化が意識される状況にもなっていた。

新生銀行<8303>：212円（同+10円）
反発。米GEが、同行に「レイク」を売却した際に結んだ損失補償契約を終了させるに当たり、1750億円を同行に一括で支払うと伝えられている。今回の補償額は今後5年で発生する損失に相当するもの。足元の返還金の動向などからみて、十分な引当水準であるとの見方が優勢に。なお、同額を引当金繰入するため、業績への影響はないもよう。一方、引当金が想定よりも高水準であるため、消費者金融の一角にはネガティブな反応を見せるものも。

アドバンテスト<6857>：1094円（同-29円）
売り先行。CB300億円の発行を発表している。調達資金は最先端半導体に対応する検査装置の研究開発加速、新規事業の強化、SBの償還などに充てられるもよう。転換価額は1655円で昨日終値比でアップ率は47％、発行済み株式数に対する潜在株式数の比率は9.08％になるとみられる。足元の業績が低迷する中、早期に希薄化が進むことは想定しにくいが、財務懸念などはこれまで殆どなかった銘柄であり、予想外のファイナンスとしてマイナス材料と受け止める向きが多いもよう。

椿本チエイン<6371>：863円（同+56円）
急伸。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も830円から990円に引き上げている。自動車部品事業以外の受注が回復すること、今後のチェーン、精機事業のグローバル展開が期待されることから、各事業の収益改善、株価バリュエーションの切り上がりが予想されるとしている。今期は会社計画を上回る収益水準を予想、来期も2ケタの営業増益を見込んでいるようだ。

ＡＤＷＡＹＳ<2489>：1945円（同+48円）
同社やネットイヤー<3622>、メディアドゥ<3678>など、ＬＩＮＥ関連が上昇。ＬＩＮＥが、通話・チャットアプリを通じて同社の登録者以外の携帯電話や固定電話にも低料金で電話をかけられるサービスを始めると発表したことが好感されているようだ。ＬＩＮＥ電話の機能拡充による利用者の増加が期待され、関連銘柄にも恩恵への思惑が先行へ。

マイクロニクス<6871>：8900円（同-1560円）
大幅安。昨日は、国際二次電池展の開催を受けて朝方こそ期待感から強い動きとなったものの、後場にかけては一転して急落となっていた。国際二次電池展における新原理二次電池「バテナイス」の出展に対する期待感が事前に相当程度高まっていたとみられ、本日についても目先の材料出尽くし感から利益確定売りが膨らむ格好に。《KO》