【木村隆のマーケット＆銘柄観察】アウトソーシングは好業績を背景に配当方針を転換、大幅増配へ

　アウトソーシング＜２４２７＞（東１）の評価の立ち遅れが目立つ。前２０１３年１２月期は売上げ４７３億８４００万円（前々期比１２．６％増）、営業利益１２億２００万円（同２０．２％増）の大幅増収益を確保。そして、２０１４年１２月期も売上げ６１３億円（前期比２９．４％増）、営業利益２０億円（同６６．４％増）とさらに飛躍する。

　同社は、主にメーカーの設計・開発・実験・評価・製造に関わる業務について、技術・ノウハウ等の提供を行い、メーカーの生産性の向上や技術革新に貢献する生産アウトソーシングサービスを提供している。

　電気・電子機器関連の大減産や事業縮小による影響はあったが、好調な輸送機器関連や建材・住設関連での取引を拡大し、業容を大きく拡大させることが出来た。また、海外においては、１０月に東南アジア有数の工業国であるマレーシアにも進出を果たす等、アジア人材ネットワーク構築を着実に進めることにより、日系業者としてはトップクラスの規模に成長している。

　法制面では、派遣法の利便性が高まる法改正の可能性が強まっており、派遣切り騒動以降、派遣活用を控えて高コストの自社雇用の期間工を活用していたメーカーが、派遣活用を一部再開し始めました。事業環境の好転が業績の持続的な上昇をもたらすことになりそう。

　また、配当方針の転換も大いに注目される点だ。リーマンショック後の大不況や東日本大震災による影響から回復する過程にあったため、配当は、１株当たり期末配当金８円の下限を設け、１株当たり利益が８０円を上回る時は配当性向１０％を目処として配当を行ってきた。しかし、今後の大きな成長に向けた一定の基盤構築ができたとの判断の下、株主への利益還元、及び株主層の拡大を図るため、配当性向を従来の原則１０％から３０％に変更した。従って、今１２月期の配当は前期の１３円から２２円への大幅増配となる。（木村隆：日本証券新聞取締役編集局長を経て株式評論家）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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