【決算】建設技術研究所：前期１３年１２月期連結業績は２ケタ増収大幅増益

■大震災からの復興へ総力を挙げて取り組み、受注高は過去最高となる

　建設コンサルタントの建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は、前１３年１２月期決算説明会を開催した。

　前１３年１２月期は、インフラの復旧や復興まちづくり、行政の一部を代行して復興事業を推進するＣＭ（コンストラクション・マネジメント）事業など、東日本大震災からの復興へ総力を挙げて取り組んだ。受注高は過去最高の４３０億８２百万円であった。連結業績は売上高３６４億３５百万円（前年同期比１２．１％増）、営業利益１５億１９百万円（同６１．２％増）、経常利益１６億３８百万円（同５２．２％増）、純利益９億８２百万円（同７８．５％増）と２ケタ増収大幅増益。

　同社グループは、建設技術研究所、建設技研インターナショナル、福岡都市技術、地圏総合コンサルタントの４社などからなる。

　建設技術研究所単体の業績は、復興関連事業が本格的に動き出したことで、売上高３００億５９百万円（同１１．２％増）、営業利益１４億８５百万円（同９７．６％増）、経常利益１６億１９百万円（同８４．３％増）、９億６９百万円（同１０９．１％増）と２ケタ増収大幅増益と順調であった。海外で事業を展開する建設技研インターナショナルは、ОＤＡ案件を中心とする既存の防災・道路分野のシェアを維持しながら、新規分野の上水や電力分野へ進出した。また、福岡都市技術は、災害復興関連業務が増大したこともあり順調であった。地圏総合コンサルタントは、震災復興、防災・減災関連事業へ積極的に展開した。

　同社グループの強みは、高い技術力と豊富な実績によって、プロポーザル契約の比率が高いことである。例えば、前期の受注額４３０億８２百万円の約６０％がプロポーザルを含む技術力競争に基づく契約であった。

　また、１件当たりの契約額が高いという特徴がある。上位５０社の１件当たりの契約額が９６０万円であるのに比べ、同社の契約額は１，５１０万円と突出している。

　前期は、震災からの復興・復旧関連事業と、全国的な防災・減災への見直し等もあり事業は順調であったことから、好業績であった。

　今期については、前期に引続き受注環境が良好といえるが、東日本大震災からの復興に関する業務が設計段階から施工段階へと移行しつつあることから、受注高は３９５億円と前期比８．３％減を見込んでいる。

　今期の経営方針としては、東日本大震災復興への着実な取り組み、安定的な受注と利益の確保、ニーズに対応した幅広い事業展開、将来を見据えた新規事業への積極的投資、品質の確保・向上、多様な人材の確保と育成、経営システムの整備・強化の７項目を挙げている。

　大震災復興のために、東北復興推進センターの強化と全社的支援体制を継続する。

　事業部門を軸とした全社連携の推進、営業システムの効率化、生産システムの効率化、外注管理の徹底によるコストの縮減を推進することで安定的な受注と利益の確保を目指す。

　ニーズに対応するためには、高まるインフラ整備・更新需要への的確な対応を行う。一方で、港湾・鉄道、水道等未参入の分野への展開も積極的に進める。また、ＣＭ、ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）、ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシャティブ）など新しい形態の業務への積極的な対応も行う。更に、海外展開へのグループとしての取り組みも進める。

　将来を見据えた新規事業への投資としては、ＣＴＩフロンティアを活用した新規事業創出の推進、研究開発投資増額によるオリジナル技術の開発強化、事業範囲拡大に向けた事業提携・資本提携などの推進、ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・マネジメント）導入による３次元情報活用システムの構築等を挙げている。

　品質の確保・向上を推進するため、品質管理の組織的対応を強化し、コンサルタントとしての総合対応力の育成強化を行う。また、研究開発投資増額によるオリジナル技術の開発強化も行う。

　更に、多様な人材の確保と育成については、積極的な採用の継続、多様な人材の活用、事業部門研修の新設など、研修制度の充実を図ることで対応する。

　経営システムの整備・強化に関しては、事業部門の機能強化と運営システムの整備、人事部の強化と人材の総合マネジメントシステムの構築、生産構造改革本部による魅力ある職場づくり継続、多様な業務形態に応じた管理会計システムの構築、グループ経営の強化を推進する。

　以上の取り組みを実施することで、今１４年１２月期連結業績予想は、売上高４０５億円（前期比１１．２％増）、営業利益１８億円（同１８．５％増）、経常利益１９億円（同１５．９％増）、純利益１１億円（同１２．０％増）と２ケタの増収増益を見込んでいる。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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