埼玉県住まいづくり協議会が「低炭素社会における家づくり」を表彰

　「低炭素社会における家づくり」という考え方が一般的になってきた。キーワードは「自立循環型住宅」だ。

　自立循環型住宅という言葉の概念は、「気候や敷地特性などの立地条件と住まい方に応じて極力自然エネルギーを活用したうえで、居住性や利便性の水準を向上させて、居住時のCO2排出量を極力減らす住宅」ということ。

　1996年に設立した「埼玉県住まいづくり協議会」では、環境に配慮した住宅設計などについて、昨年「埼玉県環境住宅賞」を創設。8月から一般公募していた。冒頭の環境問題を踏まえた「住まいづくり」の視点から、新築やリフォームの実践例、住まい方のアイディアなどを、建築事業者だけでなく住まい手である一般からも広く募集。今年度は4部門72作品の中から最優秀賞1作品、優秀賞3作品、入選10作品などを選出して表彰した。

　表彰式当日、特別プログラムとして、三井所清典・審査委員長(日本建築士会連合会会長)による基調講演と、この「埼玉県環境住宅賞」に4作品を提出した春日部工業高校の建築家を志す生徒と審査委員による、「環境と住宅」をテーマにした座談会も行なわれた。

　受賞作品などの具体例については「埼玉県住まいづくり協議会」のホームページを参照いただきたいが、受賞者の中にはアキュラホームなどの建築事業者や、工業高校の学生まで幅広くあった。ここでは、今回発表された受賞作品に共通した同協議会の環境対応住宅に対する考え方があるように思えたので、その点を紹介する。

　現在、自立循環型住宅を解説する場合、先の三井所清典氏も今回の講演で述べていたが、省エネ住宅設計のうえで3つの要素技術、「自然エネルギー活用技術」「建物外皮の断熱技術」「省エネ設備技術」があり、それらを細分化して「13の技術」が提唱されている。なかで、あの震災以降に注目されているのは、太陽光発電や燃料電池などの省エネ設備技術である。

　しかし、今回の「埼玉県環境住宅賞」受賞作品をみると省エネ設備技術よりも、自然エネルギー活用技術を重視した住宅が多い。

　掲載した図版は優秀賞を獲得した築130年の古民家を再生した住宅だが、伝統工法と最新技術を巧みに組み合わせた設計が評価された。

　省エネ住宅というと、とかくソーラーパネルの設置だとかに走りがちだ。が、同協議会の審査委員の発言から感じられたのは、地域に根ざした設計と地域の木材や素材を活用した自然エネルギー活用住宅の促進である。

　印象的だったのは、輸入木材を使って建てる住宅は、「木材マイレージ」という概念からみると、「すでに輸送コスト(化石燃料)」をたくさん使った非省エネ住宅だということ。もっとも簡単で省エネルギーに貢献するのは、近在の木材・素材で建てる、施主と設計者の意識が高い住まいといえるのかもしれない。(編集担当:吉田恒)

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