総務省、4月からのNHK受信料引き上げを認可

　19日、総務省はNHKより申請があった4月からの受信料引き上げに関して、それを認めるとの方針を定め、発表した。国会で審議されている2014年度のNHK予算と事業計画が承認されしだい、正式に認可される。今回の受信料引き上げでは、4月に増税される消費税分が視聴者の支払う受信料に上乗せされる。こうして受信料が変更されるのは、12年10月に7%の引き下げを行って以来のこととなる。また値上げに関しては、1997年4月に消費税が3%から5%に引き上げられた時以来のこととなる。

　NHKによれば、新しい受信料は地上波の契約で口座引き落としかクレジットカード払いの場合、これまで月額1225円だったものが4月からは35円増えて月額1260円となる。また衛星放送で口座引き落としかクレジットカード払いの場合、月額2170円から60円増えて月額2230円となる。割引料金が適用されている沖縄県でも、地上波の契約で口座引き落としかクレジットカード払いの場合、月額1070円だったものが、同様に35円増えて1105円に、そして衛星放送で口座引き落としかクレジットカード払いの場合、月額2015円から同様に60円増えて2075円となる。

　そして6ヶ月前払いや12ヶ月前払いにより、すでに4月以降の受信料を支払っている場合には、次回請求時に新しい受信料との差額が清算されることとなる。

　また総務省は受信料の引き上げ以外にも、「放送受信料口座振替利用届等の提出方法の拡充」や、「受信料の支払方法の拡充」といった日本放送協会放送受信規約の変更を認可するとし、「放送受信料口座振替利用届等の提出方法の拡充」では、放送受信契約者の負担軽減のため、放送受信料口座振替利用届や放送受信料クレジットカード等継続払利用申込書に関して、書面による提出以外にも、電話やインターネットなどの通信手段による所定の方法での提出が行えるよう、規定を整備するとしている。そして「受信料の支払方法の拡充」では、クレジット会社以外の事業者が提供する決済サービスによる支払いが可能になるよう規定を整備するとしている。(編集担当:滝川幸平)

■関連記事
・集中審議でNHKの不偏不党中立公正に透明感を
・籾井氏は即刻、NHK会長辞任すべきと神本議員
・NHK会長発言追及とともに放送法改正案提出も
・軽減税率導入　消費税10%実施が先行か
・不正ダウンロード「厳罰化」でもCDは売れない