【木村隆のマーケット＆銘柄観察】Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズは成約実績を着実に積み重ねる

　Ｍ＆Ａキャピタルパートナー＜６０８０＞（東マ）が浮上態勢に移行しそうだ。同社は、国内の中堅・中小企業マーケットを中心に、Ｍ＆Ａの仲介事業を手掛ける。経営者の高齢化や後継者不足などから、中堅・中小企業の事業承継問題が深刻化する中、同社は中堅・中小企業オーナーに対するアウトバウンド（ダイレクト）・マーケティングを展開している。

　今２０１４年９月期の第１四半期決算は売上げ４億１２００万円（前年同期比１９２％増）、経常利益１億８８０万（同２０８．９％増）円となった。売上げ、利益とも大幅に伸びた。当期は１０件のＭ＆Ａ案件の成約を確保した。これにより、当期末現在、創業以来の成約実績は９９件となった。四半期で１０件の案件成約は過去最高であり、コンサルタント数も１９名と前年同期から６名増加した。そうした人員増による費用増、上場関連の一時費用の発生なども吸収しての経常利益の大幅増は、一考に値する好実態である。

　それにも関わらず通期見通しの売上げ１３億２００万円（前期比１２．５％増）、経常利益５億８２００万円（同２．９％減）の見通しは据え置いた。第１四半期に上場関連の費用を計上したほか、業容の拡大に向け、第２四半期以降も本社移転費用などの計上を見込むことが利益を圧迫することを想定している。しかし、通期の見通しに対する第１四半期の進捗率は売上げで３１．６％増、経常利益で３２．４％に達している。アナリスト筋では今期増額を想定する声が強くなっている。

　中堅・中小企業の経営者の高齢化が進む中、Ｍ＆Ａのニーズが引き続き堅調に推移するものと思われる。着手金・月額報酬なしで、基本合意契約を締結するまでは顧客に費用負担が発生しない手数料体系を採用しているほか、成功報酬についても取引金額ベースでなく、評価が引く株式価額を採用している。こうした同社の強みが収益を押し上げていくことになりそう。（木村隆：日本証券新聞取締役編集局長を経て株式評論家）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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