【木村隆のマーケット＆銘柄観察】ホットリンクはビッグデータ活用領域が広がり、業績アップが鮮明

　ホットリンク＜３６８０＞（東マ）が人気再燃の兆しを強めてきた。２月１４日に発表された前２０１３年１２月期の業績は売上げ９億４３００万円（前期は未公表）、営業利益１億５８００万円（同）となった。今２０１４年１２月期は売上げ１２億６１００万円（前期比３３．７％増）、営業利益２億７０００万円（同７１．１％増）の大幅増収・増益が見込まれている。業績は今、飛躍期への入り口に立っており、株価評価もさらなる前進を遂げていく方向が予想される。

　同社はブログ・Ｔｗｉｔｔｅｒ・２ちゃんねる・掲示板等のソーシャル・ビッグデータを分析することにより、自社製品・サービスのトレンド及び消費者ニーズの調査・分析。あるいは企業の風評や情報漏えいを効率的に発見するための機能やデータ提供など、「ソーシャル・ビッグデータ活用を支援するクラウドサービス」の提供を主たる事業としている。

　ビジネスモデルは、ネット経由で分析ツールを提供して月額利用料を課金するＳａａＳ型と、プロジェクト単位で課金する受託型に区分される。ＳａａＳ型で提供する主なツールには、ＳＭ分析を行う「クチコミ＠係長」やリスクモニタリングを行う「ｅ－ｍｉｎｉｎｇ（イー・マイニング）」がある。

　同社を取り巻くビジネス環境は、「ビッグデータ」「ソーシャル」「クラウド」という３つのキーワードから構成されている。それぞれの分野で成長が続く見通しにあるが、２０１３年７月の参議院選挙において、ネット選挙が解禁され、政治、メディアの分野でソーシャル・ビッグデータ活用が本格化。金融分野においては、金融市場の予測にソーシャル・ビッグデータを利用する動きが世界的に始まっている。

　ソーシャル・ビッグデータの応用領域が現在のマーケティング中心から、それ以外の領域に拡がって行く動きは、そのまま同社の収益アップのトレンドにつながるものと推定される。（木村隆：日本証券新聞取締役編集局長を経て株式評論家）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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