【忠田公夫の経済＆マーケット展望】ＮＹダウは夏場に向け高値挑戦へ、雇用悪化は一過性

　　１月２３日、ＨＳＢＣの中国ＰＭＩが６ヶ月ぶりに４９．６と５０を割り込んだことから、中国に小麦などの穀物を大量に輸出するアルゼンチンの貿易赤字が膨らむのでは、との懸念で通貨ペソが一時１８％安の急落。これを契機としてトルコや南アフリカなど経常収支の赤字を抱える新興国に不安が高まり、先進国のマーケットにおいてもリスク回避の流れが急速に強まった。

　　１月２２日の日経平均は１万５８２０円、ＮＹダウは１万６３７３ドルで引けていたが、翌２３日から下げ足を速め、同２８日にはそれぞれ１万４９８０円、１万５９２８ドルまで下落した。さらに、２９日にＦＯＭＣでＱＥの縮小を加速させたことと、２月３日に発表されたＩＳＭ製造業景況感指数（１月）が予想を大幅に下回ったことなどで、同日のＮＹダウは１万５３７２ドル（１２月高値から１２０４ドル安）、翌４日の日経平均は１万４００８円（同２２８３円安）の安値をつけるに至った。

　　日経平均の下落幅が拡大したのは、中国ＰＭＩが明らかになる前のドル円は１０４円５０銭処だったが、リスク回避に伴い、安全資産と見られる米国債にマネーが流れ、米国債の利回りが２月３日に２．５７％まで低下。日米金利差が縮小したため、同日ドル円は一時１００円７６銭まで円高に振れ、これが日本株の下げを加速させる要因となった。

　　一部の新興国の脆弱な状況は尾を引こうが、米国経済の下振れは１２月以降の記録的な寒波による一過性のものであることが明らかになりつつあり、１月の雇用統計が予想を下回ったものの、米国株はむしろ悪材料を織り込み上昇した。今週のイエレンＦＲＢ議長の初の議会公聴会の内容が注目されるが、日経平均やドル円はすでに厳しい状況を脱し、次第に上昇トレンドを強めていこう。３月にかけて下値固めの動きは予想されるが、夏場に向け高値トライを期待したい。（経済・株式評論家・アナリスト。ナショナル証券投資調査部長、ＳＭＢＣフレンド調査センター常務を経て現職。９６年に日本経済新聞社・日本経済研究センター主催の関西経済人・エコノミスト会議において優秀エコノミスト賞受賞）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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