NYの視点：米1月雇用統計への不安も広がる

*07:02JST NYの視点：米1月雇用統計への不安も広がる

米供給管理協会（ISM）が発表した1月のISM製造業景況指数は51.3と、エコノミスト予想の56.0を大幅に下回り昨年5月以来で最低となった。項目別で主要項目となる新規受注は51.2と昨年12月の64.4から13.2ポイント低下。低下幅は1980年12月以来で最大となる。そのほか、雇用は52.3と、12月の55.8から低下し、昨年6月以来で最低。声明で、ISMのホルコム氏（製造業担当）は、悪天候が新規受注や原材料に影響を与えたとした。しかし、14年の見通しは依然、堅調で、楽観視していると明らかにした。

投資家はすでに、今週2月7日に米国労働省がワシントンで発表する1月の雇用統計に対する不安感を強め始めた。シティグループのアナリストは、多くの特別要因により今回の雇用統計の予想をすることが「非常に困難だ」とした。市場の平均エコノミスト予想は失業率が12月と同様の6.7％、非農業部門雇用者変化数は前月比18.5万人増と、12月の7.4万人増から増加幅が拡大すると見られている。また、12月分の上方修正期待も根強い。しかし、この平均予想を大幅に上回るか下回る可能性が警戒されている。理由としては以下の5つが挙げられている。

1）昨年12月の厳冬
異例な厳冬や悪天候が、特に建設や娯楽産業の12月の雇用を打撃した。通常、翌月にその反動で見られる。しかし、1月の天候も悪く、改善幅が限られる可能性がある。

2）昨年11月の雇用大幅増
昨年11月の雇用は24.1万人増と、2月以来で最大の増加幅を記録。12月の雇用の減少は「11月の雇用の反動」だと考えることも可能だ。このため、12月の低調な雇用を相殺するような雇用の改善が見られない可能性がある。

3）小売の季節的要因
12月の年末商戦のため、小売は多くのパートタイマーを採用した。1月にはこの要因はなくなる。

4）労働参加者の調整
労働参加者は過去半年間で0.7％ポイント低下した。この傾向が調整され、失業率の上昇につながる可能性が指摘されている。

5）臨時失業保険
政府が実施していた臨時失業保険給付策が14年1月1日付けで失効した。失業保険の給付を受けられなくなった失業者の一部は新たな職に就くか労働市場を退くため、失業率は低下する可能性もある。

新興諸国への不安とともに米1月雇用統計への警戒感から、投資家はしばらくリスク資産への投資を躊躇する可能性がある。《KO》