値上がりがつらい商品は「ガソリン、食品、電気」　若年層は通信費＝住信SBIネット銀行調査

　住信SBIネット銀行が31日発表した「値上げに関する消費者意識調査」によると、値上がりがつらいと感じた商品の上位は、1位「ガソリン」 2位「食品・飲料」 3位「電気」の順だった。

　同調査は、1月7日～14日に全国の30～69歳の男女4,341人を対象にインターネットリサーチで実施したもの。

　最近、値上がりがつらいと感じた商品・サービスについて聞いたところ（複数回答可）、ガソリンが55.6%で最も回答割合が高かった。次いで、「食品・飲料（アルコール類含む）」が48.4%、「電気」が46.4%と続いた。

　その他、上位回答は、「灯油」、「ガス」、「日用品・トイレタリー用品」など、生活に欠かせず定期的に利用するものが占めている。一方、若い年齢層ほど、ケータイ・スマホ（通信代）の割合が高いという特徴も見られた。

　「商品・サービスの値上げに対して行っている対策」については、最も回答割合が高かったのが「本当に必要か慎重に考える」で、次いで「特売商品を買う」「節電する」「複数のお店を比較して安いところで買う」が続いた。

　そのほかの主な調査結果は次の通り。

■食品の値上げと食卓の変化
・「食品・飲料の値上がりは継続中」6割半、「食品・飲料の値上げが家計を圧迫」2人に1人が実感
・買い控え行動は魚介類で顕著　買い控え率　「ウナギ」57.0%、「エビ」26.0%、「マグロ」22.9%

■消費税増税と駆け込み購入
・「消費税増税は家計悪化の追い打ち」7割
・「食料品・飲料」の増税前駆け込み購入予定者　3割半、駆け込み購入予定「特になし」　4割
・「自動車」の増税前駆け込み購入予定者　7.8%、「パソコン」は11.7%

■デフレ脱却と景況予測
・デフレ脱却についてどう思う？「経済再生に必要」6割、「家計を苦しめる」5割
・「デフレ脱却には賃金の上昇が必要」8割半
・4人に1人が「近い将来ハイパーインフレが起こる」と予想、「金融・不動産投資を考えている」4割強
・「最近、“格差社会”という言葉を意識」6割
・「今後1年間で収入上昇見込み」1割半、「収入下落見込み」3割半