“後手に回る日本”、“戦わずして勝つ中国” 専門家が語る

　韓国延世大学講師で、中国人民解放軍での勤務経験もあるというJin Kai氏は、ザ・ディプロマット誌で、日本は中国に対し戦略面で後手に回っているようだと評した。

　また、元朝日新聞編集長で日本再建イニシアティブ財団の会長、船橋洋一氏は、ハフィントン・ポスト系サイトのワールドポスト（船橋氏はその編集委員でもある）で、挑発に乗らない「静かな抑止」戦略を提言している。

【中国は孫氏の兵法を意識？】

　Jin Kai氏の記事は、孫子兵法に言う「shih」（※第5部「勢」篇のことかと思われるが詳しい説明はない）で勝れば、実際の戦闘に従事せずとも最終的勝利に近づくと説き、中国の方がそうした戦略を意識していると示唆する。

　記事によれば、日中それぞれ、「碁盤」の上に3ヶ所の重要地点があるという。ただし日中対立には米国が関与せざるを得ないため、この碁盤は実際には3プレイヤーでの駆け引きになっている。

【中国のポイントは対米関係、経済、歴史的共感？】

　中国にとっての重要点は、「米国との新しいタイプの大国関係」「成長し続ける経済力」「他国からの歴史的な共感」である。

　同氏は、中国は米中関係の重要性を過信しているが、「もっと慎重かつ巧みにゲームをプレイしなければならない」と主張。中国は2010年に日本をGNPで抜いたばかりだが2013年にはその差は倍に開いており（※IMF推計値では1.8倍。また為替の影響もある）、いずれ米国をも抜くだろう。そしてヨーロッパではナチ戦犯に敬意を表すれば犯罪だと訴えて靖国参拝を批判するなど、積極的に国際的共感に訴える攻勢に出ていると分析している。

【日本のポイントは日米同盟、アベノミクス、積極的平和主義？】

　一方、日本にとっての重要点は、「日米同盟」「アベノミクスの3本の矢」「安倍首相の積極平和主義」である。

　しかし同記事は、靖国参拝で米国の「全体的東アジア政策を掻き回して」不興を買い、アベノミクスは実体経済の改善には至らず「宗教」と評され、平和主義と言いながら首相は「どうみても筋肉を増やしたがっている」と厳しい。そして中国が世論攻勢を始めてからやっと反論に出ている、という。

【中国を自由ブロックに引き込んでしまえ】

　船橋洋一氏は、尖閣問題は初めて日本自体へ直接的脅威が及んだ例であり、重要拠点である沖縄にも近く、日本を見捨てれば米国は全同盟国からの信用を失うし日本もそうならないか疑っている、と説く。従って「ただ日本と中国が無名の海域で何かの岩を巡って闘うということではなく、米国の軍事同盟システムの心臓部」に関わる重大事とのことだ。

　それに対処する「静かな抑止」戦略は、以下の4つの柱からなるという。

・日米同盟が中国の包囲や敵対を目的としていないことの明確化。そもそも対中敵対は無謀である。

・軍や「オイルマフィア」に煽られて攻撃的姿勢をとることは、中国の発展に逆効果だと知らしめること。

・ASEANなど利害の一致する諸国との協調。ただし中国側か日米側かの二者択一を強いる姿勢は嫌われる。また、靖国参拝は愚策であった。中国が相手を挑発して自分から向かって来させるのは常套手段であり（※前述の孫子「勢」篇にはむしろこれに近い記述がある）、その術中にはまるべきではない。

・TPPを好機として中国自体を自由貿易サイドに引き込んでしまうことで、成長中の中産層を味方につけ、逆に中国のみならず各国内部のナショナリストを孤立させよ。

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