【菜々美のマーケットにつぶやき】アメリカ量的緩和を真似る日本型の限界

■日本は株保有少なく、消費効果小さい、間接金融に限界も

　　安倍政権が誕生してまもなく１年となります。ＴＰＯＩＸ（東証株価指数）は、昨年１月の７１８ポイントから今年５月に１２８９ポイントまで７９．５％上昇しました。日経平均も大きく上昇していますが、日経平均は値動きの激しい限られた銘柄によるところが大きいといえます。その点、ＴＯＰＩＸは全銘柄が対象となっていますから株の保有者にはフトコロが大いに潤ったといえます。

　　この点において、『アベノミクス第１ステージ』は成果があったったと言えるでしょう。しかし、これから先、株高効果には限界があることを指摘しておきたいと思います。アメリカは量的金融緩和の効果が景気に好効果となりましたが、同じような効果を日本に期待することは難しいとみています。

　　一番の理由は日本の家計が預貯金偏重だからです。約１６００兆円の家計金融資産のうち大半は預貯金で、投信を含めた株式関係は１２％ていどにしかすぎません。数１０％のアメリカと比べて非常に小さいのです。

　　このため、金融緩和による株高を演出してもアメリカと同じような景気への効果は見込めません。日本では一握りの人しか株式投資をやっていないからです。しかも、株保有者の多くは高齢化で消費には慎重です。

　　恐らく、このあたりのことは外国人投資家は見抜いているものと思われます。日本が長い間、銀行優遇の間接金融政策を重視してきたためです。そのことは、『国債消化』には都合がよかったでしょうが、資本主義・市場主義を標榜する日本としては片肺飛行のようなものです。真の資本主義体制とは言えないのではないでしょうか。

　　しかも、既に、日本の国債を含む借金は１０００兆円規模に膨らんでいます。さすがに国民も自分たちが貯貯金に励んだお金が国債に回り、もうこれ以上は危険であることは知っています。

　　国内で国債が消化できなければ外国に買ってもらうしかありません。そうなれば、ユーロ危機やこんどのアメリカの財政危機でどういうことになるかです。

　　アメリカ型の量的金融緩和→株高→景気浮上、を狙うのなら、資本主義の中心である株式投資に本気で取組む必要があるのではないでしょうか。

　　預貯金増加→金融機関の国債購入→公共投資増加→景気浮揚、日本型の政策には限界が来ているように思われて仕方ありません。（生活経済ジャーナリスト・菜々美）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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