【話題】国家戦略特区の規制緩和概要が決定

　　政府は１０月１８日に開いた日本経済再生本部で、アベノミクス成長戦略の柱となる国家戦略特区の規制緩和概要を正式決定した。市場が期待している大胆な規制改革に踏み込んだ内容とは言えないが、関連銘柄が個別物色される可能性がありそうだ。

　　国家戦略特区は地域限定の規制緩和を決めて、新たな需要創出を日本の経済成長につなげることを狙いとしている。今後のスケジュールとしては１１月上旬に規制改革の内容を盛り込んだ関連法案を閣議決定して国会に提出し、今国会での成立を目指すことになる。

　　今回の規制緩和の主な内容としては、労働・雇用分野では有期雇用の期間を最長５年から最長１０年に延ばして全国にも広げる、医療分野では外国人医師・看護師を拡大する、未承認薬の評価を迅速にする、教育分野では小中高一貫の公立学校を民間企業が運営（公設民営）する、都市再生分野では建物の用途規制や容積率を緩和して高層ビルを建てやすくする、農業分野では農地内でのレストラン営業を認める、などの項目が盛り込まれた。

　　労働・雇用分野で注目された解雇規制の緩和や「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入が見送られるなど、市場が期待する大胆な規制改革に踏み込んだ内容とは言えない。したがって、アベノミクス上昇相場が始まった１３年末から１４年春にかけてのように、外国人投資家の積極的な日本株買いに繋がる可能性は期待薄だろう。しかし１８日の株式市場では、建物の容積率緩和を好感して建設・不動産セクターが買われた。個別項目ごとに関連銘柄への個別物色の動きが強まりそうだ。

　　今回の規制緩和は「岩盤規制」を崩すには至らなかったが、安倍晋三首相は「国家戦略特区は大胆な規制改革の突破口」「安倍政権の規制改革に終わりはない」などと述べている。賃金引き上げに向けて経済界が動き出す兆しも見られるだけに、日本経済再生に向けて好循環入りするためにも、第２弾、第３弾での「岩盤規制の改革」を期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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