消費増税決定のタイミングで、パナホームがリフォーム事業を分社化

　安倍晋三首相が消費税率の引き上げに踏み切ったことにより、高額商品を中心に、にわかに市場が慌しくなってきた。とくに不動産、建築関連の市場は、増税までの時間も限られているために、これから年末にかけての駆け込み需要が急増することが予測される。

　新築住宅の購入よりも比較的、予算面でのハードルが低い中古住宅や住宅リフォームについては尚更、増税前に行っておこうという動きが活発になりそうだ。

　矢野経済研究所の予測では、2012年の住宅リフォーム市場規模は、前年比0.5%増の約6.2兆円となっており、また2013年度は約2%増の6.3兆円、さらに2020年の市場規模は7.6兆円となるとしているが、これはあくまで増税決定前の数値なので、更に上積みも考えられるだろう。

　国土交通省の調査によると、リフォームを発注する際の問合せは、地元密着の工務店が最多で、次いでリフォーム専業会社となっている。新築のイメージが強いのか、意外にもハウスメーカーへの問い合わせが4番目となっているのも興味深い。また、リフォームを検討している人へのアンケート調査によると、価格の透明性、説明のわかりやすさ、価格の安さ、これまでの実績などが依頼の決め手となっており、予算面で折り合うことだけでなく、「安心さ」が重要なポイントとなるようだ。ましてや、増税前の駆け込みで、焦って失敗しないように、業者選びは慎重に行いたい。

　そんな中、ハウスメーカーの中でもリフォーム事業をグループの主要な事業の一つと位置付けているパナホームは、リフォーム事業の100%子会社「パナホーム リフォーム株式会社」を4月に設立しており、このたび10月1日から営業を開始した。、同社は、ストック事業の強化を目的にパナホーム株式会社に新設されたストック事業本部の傘下として、循環型ビジネスモデルの構築を強化し、2018年度にストック事業全体で1000億円の売上を目指す。

　大手ハウスメーカー系のリフォーム会社としては、ダイワハウスグループの大和ハウスリフォーム株式会社や、積水ハウスの積水ハウスリフォーム株式会社などがあるが、いずれにせよ、リフォームを行う際の説明、またアフターメンテナンスなどの各種保証力などの「総合力」がハウスメーカー系のリフォーム会社の強みとなっているようだ。(編集担当:藤原伊織)

■関連記事
・消費税アップ目前の住宅フェアは過去最高の300社が出展
・低価格住宅でも長く住み続けられる
・水道やガスも「見える化」するHEMS、その課題は
・安くなったら導入が3割…太陽光発電
・グリーン政策大綱(骨子)を発表、さらなる具体化を望む