東京エレクトロン、半導体製造装置大手の米アプライドと経営統合へ

　東京エレクトロンと半導体製造装置大手の米アプライドマテリアルズは24日、半導体およびディスプレイ製造装置業界における「グローバル・イノベーター」を目指し、株式対価による経営統合の契約を締結したと発表した。

　両社によると、同経営統合は対等な立場で行われるという。統合新会社の時価総額は約290億ドル（約2.8兆円）となる。なお、同経営統合は両社の株主総会の承認、および各国において適用される競争法に基づく関係当局による承認等を前提としており、2014年後半に完了する見込み。

　新たなグローバル企業となる新会社は、新たな社名のもと、東京とサンタクララの両本社体制とし、東京証券取引所と米ナスダック株式市場に上場する。また、統合持ち株会社はオランダに法人登記する。

　新会社の経営陣は両社から選出される。東京エレクの東哲郎会長兼社長が新会社の取締役会長、米アプライドのゲイリー・ディッカーソンCEOが新会社のCEOに就任する。新会社の取締役会は、統合する両社からの各々5人の取締役（うち3人が社外取締役）に、両社の合意に基づく1人の社外取締役を加えた11人により構成され、全11人のうち7人が社外取締役となる予定。なお、CFO（最高財務責任者）には米アプライドのボブ・ハリディ氏が就任する予定。

　今回締結した契約では、東京エレクの株主は、東京エレク株1株につき同統合持ち株会社の3.25株が交付される。米アプライドの株主は、アプライド株1株につき同統合持ち株会社の1株が交付される。経営統合完了後の新会社の株の保有割合は、米アプライドの株主が68.0%、東京エレクが32.0%となる予定。

　新会社は、統合後初年度において約2.5億ドルの統合シナジー効果の創出を、また統合後3年間において約5億ドルの統合シナジー効果を見込んでいる。加えて、新会社は新たなコーポレートストラクチャーとなることでコスト削減を実現する予定。さらに新会社は、統合完了後12カ月以内に30億ドルの自社株買いを予定している。

　統合新会社は、東京エレクと米アプライドが掲げる現在の戦略ビジョンを継承し、さらに加速させることで、今後予測される大きな技術的転換での事業機会を拡大するとともに、半導体やディスプレイ業界における顧客のロードマップ促進に貢献する。また、新会社はマテリアル・エンジニアリング（デバイス材料とエンジニアリング技術）における最良で幅広い能力を持つことで、東京エレクと米アプライドは付加価値の高い差別化されたデバイス性能と歩留まり向上のソリューション提供とともに、顧客が必要とする技術革新や微細化によるコスト効率化を通じた新たなデバイス設計に大きく貢献する。

　東京エレクの東哲郎会長兼社長および米アプライドのゲイリー・ディッカーソンCEOは、「新会社は対等な経営統合のもとに設立される。我々は半世紀にわたり、半導体業界に大きく貢献し、互いに尊敬の念を育んできた。両社はそれぞれ、技術力向上やサービスの充実において限りない挑戦をしてきた。また、我々は多くの価値観を共有し、ともに戦略的・財務的ゴールを達成できるよう努力する」と述べている。