【今日の言葉】聞こえ始めた東電の法的処理

　　『聞こえ始めた東電の法的処理』＝最近、識者の中から東京電力の法的処理という言葉が聞かれるようになっている。総理が福島原発の汚染水処理を国際的に確約したことで国が費用等を含め前面に出ることとなったことが背景にある。

　　国が出るということは国民に「税金負担」を求めることになるため、税金だけでなく東電のステークホルダーにも負担を求めるべきであるという主旨のようである。そのステークホルダーの中でも「株主」は、既に大きい損失を受けている。

　　東電の株価は東日本大震災直前の２２００円前後から一時１２０円まで下がったことで、たとえば大株主の東京都は約９４０億円だった時価評価が５１億円程度まで大きく減少した。さらに、大株主である東電自社従業員持株会も大きい打撃を受けている。

　　一方、同社の有利子負債は会社四季報によると７兆７２９４億円となっている。社債も含まれているが、多くは銀行からの借入金である。この借入金を法的処理すれば、税金に頼らなくても汚染水処理費用はまかなえるということのようである。

　　税は庶民にとってデリケートな問題である。消費税と共に汚染水処理税金投入についても判断の求められるところに来ているようだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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