スマートマンションは定着するか?評価制度開始

2013年8月経済産業省は、「スマートマンション」の更なる普及推進に向けて、『スマートマンション評価制度』の開始を発表した。スマートマンションとは、EMSM (マンションエネルギーマネジメントシステム)を導入し、マンション全体でエネルギー管理や節電及び電力需要のピークカット・ピークシフトを行うことで、エネルギーの効率的な使用や無理のない節電を実現。東日本大震災以降のエネルギー問題を契機として推進された事業のひとつである。

スマートマンション評価制度は、マンションが備える機能やサービスを「エネマネ」「DR」「独自料金」「創蓄連携」「家電制御」の5項目に分け評価する制度。「エネマネ」とは、EMSM (マンションエネルギーマネジメントシステム)のことで、「DR」は、電力不足が懸念されるときなどに、電力利用者に対し、ピークシフト・ピークカットの要請通知を送るディマンドリスポンスのこと。また、「独自料金」は、季節や時間帯に応じた独自の料金システムを指し、「創蓄連携」は、太陽光発電や蓄電池により電力供給を行い災害時などに活かす。「家電制御」は家電機器を遠隔操作することで、外出時に電気を消し忘れても遠隔操作で消すことができるというシステムのことを指す。

スマートマンションは、マンション入居者にとって電気料金の節約や災害時の電力確保というメリットがあるが、現在のところ制度自体の認知度は高くはない。経済産業省は、スマートマンション評価制度に合わせて5つの項目の導入・実施について星印で示したロゴマークを作成配布し、住宅情報誌等での利用を可能とし普及促進を図る。

震災直後は計画停電などで、国内での発電量について考える機会が多かったが、計画停電が実施されなくなってから現在までの間で、私たちの節電意識は低くなりつつある。とはいえ、日本のエネルギー問題は深刻で、もはや国レベルの問題ではなく、私たちひとりひとりの問題でもある。スマートマンションでは、DRなどにより、電気の需要や供給について考える機会が多くなり、また、節電による節約も可能であるから、一石二鳥であろう。(編集担当:中村小麦)

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