汚染水対策で政府・東電に具体的提言急ぐ

　東京電力福島第一原発事故による放射性物質汚染水の貯蔵タンクからの漏えいや汚染地下水の海洋流出など、原発事故が深刻化し、国あげて迅速な対応が急がれるおりから、民主党は党に福島第一原発汚染水対策本部を立ち上げ、23日午前、経済産業省、環境省、東京電力関係者らから状況を聞くとともに、党として政府の取り組みを後押ししていくことを決めた。

　本部長には大畠章宏幹事長が就き、枝野幸男前経済産業大臣、細野豪志元原発事故収束・再発防止担当大臣らが顧問に就いた。事務総長には福島県選出衆議院議員の玄葉光一郎前外務大臣が就いた。「政権担当時代から原発事故収束に取り組んできた経緯から積極的に取り組む責任がある」と設置理由を述べ、原発事故に携わってきた枝野、細野議員らとともに「国内外の専門家の知見も集めて政府や東電に具体的な提言を早急に行っていく」考え。

　大畠本部長は「国内で大きな影響を与えているが、韓国、中国、ロシア、世界も大きな関心を寄せている」とし、続発している喫緊の問題に迅速な対応が求められるとした。また、玄葉事務総長は汚染水対策など原発事故収拾は「国家の信用、威信をかけた戦いだ」と政府と東電にその認識を求めた。増子輝彦本部長代行は東電の隠蔽体質の問題を指摘し、一層の情報開示を求めた。(編集担当:森高龍二)

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