自動車メーカー4社、電動車両向け充電インフラ整備活動を共同で推進

　トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、三菱自動車工業の自動車メーカー4社は29日、電動車両（PHV・PHEV・EV）向け充電器の設置活動を共同で推進すること、および利便性の高い充電ネットワークサービスの構築を共同で実現することに合意したと発表した。

　電動車両の普及のためには充電インフラ設備の早期普及が極めて重要であり、政府の補助金という好環境のもと、自動車メーカー4社は費用を一部負担して設置促進を図っている。併せて、各社が出資している既存の充電サービス会社と連携し、充電器利用者が使いやすく利便性の高い充電ネットワークの構築に取り組んでいる。

　しかし、日本における充電器は、急速充電器が1,700基、普通充電器3,000基強と、まだ十分な状況ではなく、また、複数ある充電サービスの連携も不十分なため、ユーザーにとって安心して使いやすい状況には至っていない。

　そのため政府は、次世代エネルギーを活用した電動車両の普及のためには充電インフラ整備が早急に必要であるとして、今年度の経済対策において1,005億円におよぶ充電器設置補助金を打ち出した。現在、各都道府県にて補助金活用ビジョンが策定され、公表されつつあるが、これらの強力な支援を受けて自動車メーカー4社は充電器の設置に取り組んでいる。

　これまで自動車メーカー4社は、個々に設置者開拓を行ってきたが、インフラは公共性が高いこと、また政府の補助金支援期間内にスピーディに設置を推進していく必要があるとの共通認識から、今回共同での活動について合意に至った。

　具体的には、普通充電器については、目的地充電スポットとなる商業施設（大型ショッピングセンター、ホームセンター、ファミリーレストランなど）、および滞在時間の長い経路充電スポット（高速道路のサービスエリア、道の駅など）に8,000基レベル、また急速充電器については、普通充電器の設置場所に加えて、滞在時間の短い経路充電スポット（高速道路のパーキングエリア、コンビニエンスストア、ガソリンスタンドなど）に4,000基レベルの設置を検討している。自動車メーカー4社は、充電器の設置費用と維持費用の一部を一時負担して充電器設置活動を推進していく。

　さらに、各社が出資している既存の充電サービス会社（ジャパンチャージネットワーク株式会社・合同会社充電網整備推進機構・トヨタメディアサービス株式会社）と連携し、例えば一枚のカードでどこでも充電できるなど、ユーザーにとって利便性の高い充電インフラネットワークサービスを作り出していく。また、官庁や地方自治体との連携も行っていく。