【アナリスト水田雅展の相場展望】日経平均株価１万４０００円台固めを想定、米国株が上値追いと参院選に期待感が高まれば、１万５０００円台も

■相場展望（７月１６日～１９日）

　今週（７月１６日～１９日）の株式市場は、日経平均株価１万４０００円台固めの展開を想定する。ただし米国株が上値追いの展開となり、さらに参院選後の安定政権に対する期待感が高まれば、日経平均株価１万５０００円台を回復する可能性もあるだろう。

　来週は世界経済に関する注目材料が目白押しとなり、１５日の中国第２四半期（４～６月期）ＧＤＰおよび６月鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資、１７日と１８日のバーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の議会証言、１９日～２０日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議、そして２１日投開票の日本の参院選が焦点となる。

　日本市場が３連休で休場となる１５日の中国の主要経済指標に関しては、第２四半期ＧＤＰで中国経済の成長減速を確認する形になりそうだ。中国株式市場があらためて警戒感を強めるのか、それとも織り込み済みとの反応になるのかが注目される。市場予想を大きく下回れば波乱要因となる可能性もあるだろう。

　１７日と１８日のバーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言に関しては、６月１９日のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）終了後の記者会見で「年内に量的緩和縮小に着手」と明言したのに対して、７月１０日の講演では「当面は緩和的な金融政策の継続が必要」との考えを示し、市場が振り回される形となった。市場では９月のＦＯＭＣから量的緩和縮小の開始に踏み切るとの見方が依然として有力だが、同議長が今回はどのように発言するのかが注目点となる。

　１９日～２０日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議では、新興国からのマネー流出も議論される見込みだ。新興国からの急激なマネー流出や金融不安が世界経済の波乱要因となりかねないだけに、新興国に対する警戒感の後退につながるかどうかが注目されるだろう。

　２１日投開票の参院選に関しては、自民党・公明党の与党が過半数を獲得する可能性が高く、参院選後に「衆参ねじれ」が解消した安定政権でアベノミクス成長戦略が迅速に実行されるとの期待感を強めている。こうした期待感を投開票前に一段と強めるのか、投開票後に買い安心感を強めるのか、あるいはすでに織り込み済みなのか、市場がどの程度織り込んでいるかが注目点だろう。

　６月末から７月上旬にかけて急ピッチで上昇した過熱感は十分に解消されたとは言えないだけに、当面は日経平均株価１万４０００円台を固めながら過熱感の解消を待つ展開だが、アベノミクス相場の上昇第２波のスタートという基本的な流れに変化はないだろう。１５日の中国第２四半期ＧＤＰや、１７日と１８日のバーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言で波乱がなく、米国市場が金融相場から業績相場へシフトしながら円安・米国株高の流れになれば、日経平均株価１万５０００円台に向けた動きを強めるだろう。

　その他の注目スケジュールとしては、１５日の米６月小売売上高、米７月ニューヨーク州製造業業況指数、１６日のユーロ圏５月貿易収支、独７月ＺＥＷ景気期待指数、米６月消費者物価指数、米６月鉱工業生産、米７月住宅建設業者指数、１７日の米６月住宅着工件数、米地区連銀経済報告、１８日のユーロ圏５月経常収支、米６月景気先行指数（コンファレンス・ボード）、米７月フィラデルフィア地区連銀業況指数などがあるだろう。

　その後は７月３０日～３１日の米ＦＯＭＣ、７月３１日～８月１日の英中銀金融政策委員会、８月１日のＥＣＢ理事会とドラギ総裁の記者会見、８月２日の米７月雇用統計、８月７日～８日の日銀金融政策決定会合などが予定されている（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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