ソフトバンクテレコムなど、医療・介護関係者向けヘルスケア専用SNSを提供開始

　ソフトバンクテレコム、日本エンブレース、JRCエンジニアリングは11日、3社共同で、eヘルスコネクトコンソーシアム（理事長 国際医療福祉大学大学院 特任准教授 成田徹郎）がソリューション認定した、日本エンブレースが現在試験提供する医療・介護専用の完全非公開型SNS「メディカルケアステーション」を、全国の医療機関、介護施設、調剤薬局等の医療・介護関係者向けに本格的に提供を開始し、標準機能を無料で提供すると発表した。あわせて、「メディカルケアステーション」上で医療・介護用のアプリケーションサービスなどが利用できるICTプラットフォームの提供も開始する。

　最近では、医療・介護業界においても各種のクラウドサービスや地域情報連携ネットワークなどの利用が始まっているが、他業種のように統一された法人組織がないことや、関係者間でのICT環境やスキルの違いなどから、組織間やシステム間の連携が必ずしもうまくいっていないのが現状だという。

　今回3社は、「メディカルケアステーション」を医療・介護クラウドの中核と位置づけ、多くの医療・介護関係者にコミュニケーション基盤として広く利用してもらうとともに、電子カルテや医事会計システムなど、「メディカルケアステーション」に連携可能な各種ICTサービスを提供するプラットフォームも用意する。プラットフォームを通じてSNSユーザーにサービスの提供を希望する企業には、接続機能や各種サービス基盤（クラウド、ネットワーク、認証・課金システムなど）を提供していく。

　「メディカルケアステーション」は、現在ニーズの高まっている地域包括ケア分野での連携ツールとして広く医療・介護関係者に普及を図り、医療・介護・健康分野で患者・利用者も含めたソーシャルネットワークとして展開を図っていく。既に複数の地域でトライアル導入が始まっており、これまでに50以上の医療関連施設が参加している。パートナー企業としては、電子カルテ・医事会計システム・訪問調剤システム・介護支援システムベンダーなど約20社が参加の意思を表明している。