【ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展の視点】米ＦＯＭＣが焦点、週前半は先物次第で神経質な展開、イベント通過後は下値固め

＜相場展望＞（１７～２１日）

■リバウンド狙いの可能性も

　来週（６月１７日～２１日）の株式市場は、引き続き先物次第の展開が想定される。１９日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）声明とバーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の記者会見が焦点となり、外国為替市場や債券市場の動向を睨みながら依然として神経質な展開となりそうだ。

　前週末１４日にはメジャーＳＱを通過して日経平均株価は４営業日ぶりに反発したが、その反発力は鈍く底入れムードには程遠い動きだった。さらに１４日の米国市場では６月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値が市場予想を下回ったことなどで、ダウ工業株３０種平均株価が前日比１０５ドル９０セント下落し、外国為替市場のドル・円相場は１ドル＝９４円近辺と円高方向に傾き、ＣＭＥ日経２２５先物（円建て）は１万２５１５円で大幅安となった。

　そして来週は１７日～１８日のＧ８（主要８カ国）首脳会議、１８日～１９日の米ＦＯＭＣ、声明発表後のバーナンキ米ＦＲＢ議長の記者会見と重要イベントが続く。このため手控えムードも強く、週前半は依然として先物次第で神経質な展開となりそうだ。

　注目の米ＦＯＭＣでは金融政策の現状維持が予想されるが、声明発表後の記者会見でバーナンキ米ＦＲＢ議長が出口戦略、すなわち量的緩和策の縮小開始時期や縮小ペースについて、どのように示唆するかが焦点となる。

　米ＦＯＭＣ前の週前半には思惑が交錯する可能性もあるが、こうした重要イベントが通過する週後半には、徐々に落ち着きを取り戻して下値を固める展開が期待され、リバウンド狙いの動きが優勢になる可能性もありそうだ。

　物色面ではアベノミクス成長戦略関連の個別銘柄に加えて、売られ過ぎなどで指標面に割安感が台頭している銘柄を下値で仕込む好機となりそうだ。さらに、７月１０日～１１日の次回の日銀金融政策決定会合に対する期待感が先行する可能性もあり、金融緩和メリット関連にも再度注目しておきたい。

　その他の注目スケジュールとしては１７日の日本４月第３次産業活動指数、米６月ニューヨーク州製造業業況指数、米６月住宅建設業者指数、１８日の独ＺＥＷ景気期待指数、米５月消費者物価指数、米５月住宅着工件数、１９日の日本５月貿易統計、２０日の中国６月製造業ＰＭＩ速報値（ＨＳＢＣ）、ユーロ圏６月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、米５月中古住宅販売、米５月景気先行指数（コンファレンス・ボード）、米６月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、米６月フィラデルフィア地区連銀業況指数、米６月製造業ＰＭＩ速報値（マークイット）、２１日のユーロ圏４月経常収支、ＥＵ財務相会合などがあるだろう。

　その後は６月２７日～２８日のＥＵ首脳会議、７月４日のＥＣＢ理事会、７月５日の米６月雇用統計、７月１０日～１１日の日銀金融政策決定会合、７月１７日～１８日のバーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言、７月３０日～３１日の米ＦＯＭＣなどが予定されている（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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