緩和メリットセクターのトレンド反転に期待

*08:06JST 緩和メリットセクターのトレンド反転に期待
　4日の米株安の流れを受けて、利益確定の売りが先行することになりそうだ。米国では出口戦略に関する連銀総裁発言などが嫌気されている。7日の米雇用統計の発表を控えるなか、5日には前哨戦となるADP雇用報告を控えており、慎重姿勢につながりそうである。

　一方、安倍首相は成長戦略第3弾を発表する。一般医薬品のインターネット販売解禁や「農地集積バンク」の取り組み強化、最新技術を活用したインフラ整備などを説明する。織り込み済ではあるが、改めて成長戦略を手掛かりとした物色が強まるかを見極めたいところ。また、為替市場ではドル・円が1ドル100円20銭辺り、ユーロ・円が1ユーロ131円05銭辺りと、若干円安傾向をみせており、これが輸出関連などの下支えとして意識されよう。

　物色としては、4日のリバウンドのけん引役となった証券、銀行、その他金融、不動産といった緩和メリットセクター。テクニカル的なリバウンドにとどまらず、トレンド反転につながる上昇が持続するようなら、相場全体への買い安心感につながろう。そのほか、個人主体による仕手系色の強い低位材料株のほか、バイオ関連など中小型株の動向が注目される。

　なお、4日のNY市場はダウ平均が76.49ドル安の15177.54、ナスダックが20.11ポイント安の3445.26。シカゴ日経225先物清算値は大証比80円安の13570円。ADRの日本株はトヨタ<7203>、キヤノン<7751>、ソニー<6758>が軟調。半面、三井住友<8316>、三菱商<8058>、ニコン<7731>が堅調など、対東証比較（1ドル100.02円換算）で高安まちまちだった。
《TN》