富士通、人員削減で特別損失417億円を計上

　富士通は30日、経営体質強化策の一環として、同社の連結子会社である富士通セミコンダクターおよびFujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.（以下FTS）が、それぞれ早期退職優遇制度、構造改革に伴う人員対策を実施し、平成25年3月期連結決算においてこれらの実施に係る費用を特別損失に計上したと発表した。

　今回特別損失に計上したのは、富士通セミコンダクターグループにおける早期退職優遇制度（国内）応募者約2,000人に係る割増退職金など233億円、およびFTSグループにおける約1,500人に係る解雇手当など184億円で、合計417億円。