日本MS、「Microsoft Windows Azure」の機能拡張とパートナー連携強化を発表

　日本マイクロソフトは17日、「クラウドOS」の中核サービスである「Microsoft Windows Azure」の機能拡張とパートナー連携の強化を発表した。

　マイクロソフトは米国時間4月16日より、パブリッククラウドサービスであるWindows Azureの「インフラストラクチャ サービス」の正式な運用を開始した。インフラストラクチャサービスには、昨年からプレビュー版として提供していた、ユーザーがハードウェアやネットワークなどのインフラをインターネット上のサービスとして利用できるIaaSの「Windows Azure 仮想マシン」や、企業などのイントラネットとWindows Azureをより安全に接続する「Windows Azure 仮想ネットワーク」などが含まれる。

　今回の機能拡張により、企業・団体などのユーザーがWindows Azureをより幅広い用途で利用しやすくなったことから、日本マイクロソフトではWindows Azureの料金値下げやパートナー支援プログラムの拡充なども併せて実施し、パートナー企業とともに既存システムなどのクラウド化をより一層推進していく。

　2010年2月に商用サービスを開始したWindows Azureでは、これまでPaaSを中心に提供してきたことから、初期投資を抑えて新規事業やプロジェクトを立ち上げる際のインフラとしての利用や、Webページへの短期間のアクセス集中に備えた利用などの用途で多く活用されてきた。今回新たにIaaSの提供が開始されたことで、企業や団体の既存システムやパッケージソフト等をWindows Azure上で展開することが容易になり、企業・団体におけるクラウドの活用・移行が今後さらに加速することが期待される。国内45社のパートナー企業がWindows Azure仮想マシン/仮想ネットワークへの対応を表明している。

　なお、日本マイクロソフトでは、より多くのユーザーにWindows Azureを活用してもらうため、17日よりWindows Azureの利用料金の一部を値下げした。Linuxインスタンスを約25%値下げして「4.99円/時間」としたほか、クラウドサービス（PaaS）を約33%値下げし「6.65円/時間」に変更している。