【狙い場・買い場】雌伏４年の常和ＨＤは相次ぐファイナンスを乗り越えて収穫期入り

　　常和ホールディングス <3258> は、２００９年６月に東証第２部に公開価格１７２０円で新規上場され、以来約４年間、同公開価格を下回る雌伏期が続いたが、株価は、ようやく「アベノミクス」の追い風を受け上昇転換してきた。昨年８月、今年３月とファイナンスが続いて株価は、そのたびごとに窓を開けて下ぶれたが、公示地価が底打ちから上昇転換の兆しを強めたことで窓を埋めてきており、積極的な不動産投資による「ストック型ビジネスモデル」の収穫期入り接近を示唆している。前日４日に日銀が発動した異次元の追加金融緩和策、不動産投信の買い入れ枠増加もサポートし、ＰＥＲ１５倍台の大幅割安修正が期待できそうだ。

　　同社は、昨年８月の第３者割当増資（発行価格１３８４円）に続いて、今年３月４日払い込みで新株式発行（同１７３２円）・株式売出しを実施、約６１億円の資金を調達した。株価は、このファイナンスを嫌って年初来安値１６１１円まで急落した。ただ同資金は、前２０１３年３月期下期に予定している賃貸オフィスビルやホテル用地など４物件の合計取得資金２３３億７４００万円の一部に充当予定で、取得物件のうち賃貸オフィスビルの２物件が、入居率１００％となっているだけに即戦力として業績寄与が予想されるだけに、同ファイナンスの払い込み終了後に上場来高値２５９７円まで買い直され、２５日移動平均線水準で下値を固めてきた。

　　同社の物件取得はこれだけにとどまるものではない。昨年１２月に開示した中期経営計画は、自社物件を積極的に保有し高稼働させるストック型ビジネスモデルを強化することを基本としており、最終年度の２０１６年３月期に保有ビル４０棟を目指して３年間で３００億円の物件を取得するとともに、ホテル事業でも、保有・運営ホテルの２０店舗、４０００室を目指し同２００億円の投資を計画している。このため業績も大きく拡大、最終年度の純利益は４０億円と前２０１３年３月期見込み２０億円（前々期比２９％増）の倍増を目標としている。

　　株価は、公開価格比４０円高の１７６０円で初値をつけ１８３０円まで買い進まれたが、上場人気の一巡で上場来安値９９９円まで売られ、２０１１年２月の東証１部指定替え時も１５４６円が上値限界となって、公開価格を下回る低迷が続いた。不動産市況にアゲインストな環境が続いたためだか、昨年１１月以来の「アベノミクス」効果でようやく好実態評価が高まってきた。ＰＥＲ１５倍台の割安修正で上場来高値を更新し、さらに２００９年高値から同安値への調整幅の倍返し２６６１円が当面の上値目標となろう。（本紙編集長・浅妻昭治）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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