【キプロス問題とマーケット】キプロスの銀行預金総額は約７００億ユーロ、今後もユーロの火種に

　　３月１８日の日経平均株価は前日比３４０円３２銭（２．７１％）安、ＴＯＰＩＸは前日比２３．３１ポイント（２．２２％）安と大幅に反落した。キプロスに対するユーロ圏の金融支援の条件を巡って不安が広がり、外国為替市場で早朝から急速に円高方向に傾いたことに加えて、前週末１５日に大幅上昇した反動もあって先物主導で下落幅を広げた。キプロス・ショックはユーロ圏全体の危機に繋がるのだろうか、株式市場はリスクオンから一転してリスクオフの動きを強めるのだろうか。

　　前週末１５日のユーロ圏財務相会合では、キプロスに対して最大１００億ユーロの金融支援を実施することで大筋合意した。キプロスの債務残高は１６５億ユーロであり、１００億ユーロという金融支援額はアイルランドやポルトガルに対する金融支援額に比べてはるかに少ない。しかしキプロスの銀行預金総額約７００億ユーロに対して、少額預金者を含めた銀行預金者に対する課税で５８億ユーロの歳入を確保することを、１００億ユーロの金融支援の条件とした。このため他のユーロ圏諸国に対する支援時にも、同様の預金課税が適用されるのではないかという警戒感が広がった。イタリアの政局混乱が続いていることも影響しているだろう。

　　１８日の外国為替市場では、早朝のオセアニアの時間帯からユーロが急落する流れとなり、日本の時間帯には１ドル＝９４円台前半、１ユーロ＝１２１円台前半まで円が上昇する場面があった。欧州の時間帯に入ると、影響が波及することを懸念した要人発言が相次ぐ一方で、キプロス議会は銀行預金への課徴金適用に関する法案の採決を１９日（日本時間２０日午前１時）に延期した。またキプロス政府は、取り付け騒ぎなどの混乱を回避するため２０日まで銀行を臨時休業とする模様だ。臨時休業がさらに長期化する可能性もあるようだ。そしてユーロ圏財務相は電話による緊急会合を開催することになった。こうした動きに対して市場は様子見姿勢を強めたが、一旦は１ドル＝９５円台前半、１ユーロ＝１２３円台前半と円安方向に傾く場面もあり、やや落ち着いた形のようだ。また欧州や米国の主要株価指数も下落したが、下落率は日経平均株価やＴＯＰＩＸほど大きくないようだ。

　　キプロスは地中海の小国であり、その経済規模は小さいためユーロ圏全体に与える影響は小さいとされている。キプロスの１２年ＧＤＰは１７８億ユーロであり、ギリシャの１９３７億ユーロの１０分の１以下の規模で、ユーロ圏全体の９兆４８３４億ユーロに占める割合は０．２％に過ぎない。このためキプロス問題がユーロ圏全体の危機に繋がる可能性は小さく、ショックは一時的・限定的であり、日本の株式市場は過剰反応という見方が現時点では優勢のようだ。

　　ただし最初は小さなショックでも、さまざまな噂が広がり、新たな事実が飛び出し、そして時間とともに問題の大きさが認識され、結果的に大きなショックに繋がったケースを、市場は過去に何度も経験している。

　　キプロスはＧＤＰ１７８億ユーロに対して約７００億ユーロの預金があり、ロシアや英国など海外の富裕層の預金が多いため、マネーロンダリングの温床という噂も絶えない。今回の預金課税によって預金流出が警戒されるうえに、預金流出の動きが南欧諸国に広がることも警戒されている。さらに１９日（日本時間２０日午前１時）のキプロス議会で、課徴金適用に関する法案が否決されれば、キプロスのデフォルトやユーロ圏離脱の可能性が警戒されることになる。そうなれば、ユーロ圏離脱の動きがイタリアなどに波及する可能性が警戒されることになりかねない。当面はキプロス議会の採決を見守る形だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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