富士通とパナソニック、システムLSI事業の統合新会社設立で基本合意

　富士通とパナソニックは7日、本日、富士通の100％子会社である富士通セミコンダクターおよびパナソニックのそれぞれが営むシステムLSI事業の設計・開発機能などを統合し、外部投資家の出資を得て、システムLSIの設計・開発などを手掛けるファブレス形態の新会社を設立するとともに、新会社へ事業移管することを検討することで基本合意したと発表した。統合新会社の設立にあたっては、日本政策投資銀行へ出融資等を要請している。なお、富士通とパナソニックは今後具体的な検討を進め、すみやかに最終的な契約の締結を目指していく。

　富士通セミコンダクターおよびパナソニックは、システムLSIに関する先端技術や多くの知的財産を有しており、先進的なシステムLSIの提供を通じて国内外の顧客の製品を支えてきた。しかし近年、市況の急激な悪化や海外半導体メーカーの台頭により、両社のシステムLSI事業は厳しい状況に直面している。

　こうした中、富士通とパナソニックは、両社のシステムLSI事業が今後も市場で成長していくためには、マーケティング・設計・開発機能に特化（ファブレス化）すると共に、両社の先端技術や顧客基盤を集約してグローバルに競争力のある事業体制を構築する必要があるとの認識で一致し、統合新会社の設立を検討することで合意した。

　統合新会社は、ハイパフォーマンス・ソリューション（高性能サーバ、超高速ネットワークなどクラウドインフラを支えるコアテクノロジー）、ビジュアル＆イメージング・ソリューション（次世代DTV、画像認識の応用分野など）、ワイヤレス・ソリューション（ユビキタスネットワークを支えるモバイル・微弱無線等のコネクティビティ・ソリューション）などにおいて、グローバルトップレベルのシステムLSIカンパニーとなることを目指し、両社がこれまでに培った技術力を結集すると共に注力分野への新規投資を重点的に進める。注力分野におけるグローバルな競争力を高めるための投資資金の調達については日本政策投資銀行と具体的な協議を行っていく。