原発再稼動なら国が責任を持って現地説明と総理

　安倍晋三総理は29日、総理官邸で福井県の西川一誠知事らと会談。「原発再稼動ということになれば、国が責任を持って現地のみなさんに説明することになる」と語った。

　また核燃料サイクルについて、安倍総理は「世界にとって解決しなければならない課題」と語り「日本はこの分野で世界最先端の技術を持っている。日本がリードしていく気概を持って取り組んで頂かねばならない」との認識を示した。

　安倍総理は原子力エネルギーについては「民主党政権時代に2030年代に原発をゼロにする目標が掲げられたが、安倍政権ではゼロベースで見直すことを決定している」と白紙の状態からエネルギー政策を再構築していく考えを改めて示した。

　そのうえで「安全については原子力規制委員会の下で科学的見地から十分に検討いただき、厳しいルールをつくっていただく」とし「その中で再稼動についての判断をいただき、最終的に国が責任を持って最終決定する」とし、安全を最優先に判断する考えを伝えた。

　自民党は全ての原発について3年以内に再稼動するかどうか結論を出していくことをさきの選挙で公約に掲げ、あわせて、原子力規制委員会の判断を「いかなる事情より優先する」ことを約した。