政党交付金の交付受けたい政党　10政党

　政党活動の助成目的で国庫(税金)から交付される政党交付金を受けようと10政党が総務省に届け出た。

　届け出たのは自民、公明、民主、日本維新の会、生活の党、みんなの党、国民新党、社会民主、みどりの風、新党改革の10政党。

　もともと企業・団体・労働組合などから政治団体への政治献金を禁止するかわりに1995年に導入されたものだが、政党交付金を受けながら、片方では、いまだに企業献金などが続いている。

　日本共産党は政党交付金は思想・良心の自由に反するものだとして同制度の廃止を求めている。

　また、企業団体献金を禁止するかわりに設けられた政党交付金を企業団体献金を禁止しないまま受け取っているのは国民の信頼を裏切る行為との批判は強い。あわせて企業団体献金が禁止できないのなら政党交付金(政党助成金制度)は廃止すべきとの声もある。

　いずれにしろ、税金が投入され、こうした制度が設けられた目的は企業団体献金を禁止し、政治と特定団体、特定業界が癒着するリスクを回避することだった。その目的は徹底すべきだろう。