ソーラーフロンティアが政投銀と共同投資会社を設立、メガソーラー建設を支援

　昭和シェル石油の100％子会社であるソーラーフロンティアは10日、日本政策投資銀行と、大規模太陽光発電所（メガソーラー）プロジェクトへ資金を提供するための共同投資会社を設立することで基本合意したと発表した。

　新たに設立される共同投資会社は2013年2月から運用を開始する予定で、年間合計100メガワット規模のプロジェクトに出資することを目指している。発電事業者（IPP）となる同投資会社は、出資比率がソーラーフロンティア6割、日本政策投資銀行4割で、日本国内のメガソーラープロジェクトへ投資を行う。

　同投資会社は、大規模案件だけでなく、メガソーラーに適した土地を保有しているにもかかわらず発電事業者の選定や資金調達が進んでいないプロジェクト、あるいはプロジェクトファイナンスが困難な2メガワット未満のプロジェクトも幅広く投資対象とすることで、様々な態様のメガソーラープロジェクトの実現を促進する。

　また、ソーラーフロンティアとしては、同投資会社による発電事業への投資に加えて、プラント建設から運転開始後のIPP事業に至る全てのプロセスを一貫して手掛けることで、日本国内のメガソーラー需要へのスピーディーな対応を可能とする。さらに、完工遅延等のリスクを回避することを望むIPP事業者や投資家向けに、完工、稼働開始済みのプロジェクトを売却するビジネスモデルも活用して競争力を強化する。

　ソーラーフロンティアが独自開発したCIS薄膜太陽電池は、影や熱に強いなど優れた発電性能を有しているため経済性が高く、国内外のメガソーラープロジェクトに採用されてきた。ソーラーフロンティアはこれらの経験を生かし、今後はパネル供給のみでなく発電事業にも取り組んでいくことで、日本の再生可能エネルギーの普及に一層貢献していく。