韓国、所得上位2割の教育費が下位2割の28倍

　韓国で、所得上位20%の教育費が下位20%の28倍にも達することが明らかになった。

　21日に発表された統計庁・金融監督院・韓国銀行の2012年家計金融・福祉調査結果によると、2011年の世帯当たりの平均家計支出額は3069万ウォン（約244万1,000円）であり、その中でも消費支出は2311万ウォン（75.3％）、非消費支出は758万ウォン（24.7％）であった。

　消費支出は、食費643万ウォン（27.8％）、教育費348万ウォン、住居費293万ウォン（12.7％）という順である。

　年齢別で食費以外の消費支出を見ると、比重がもっとも大きい項目は、40代は教育費（687万ウォン、23.0％）、60歳以上は医療費（142万ウォン、10.6％）であった。

　また通信費は、40代（209万ウォン）と50代（196万ウォン）が200万ウォン前後となっている。

　全世帯を5等分した所得五分位階級別で見ると、所得の低い1～3階級は食費と住居費が、所得の高い4、5階級は食費と教育費の支出が高い。

　教育費の支出額は、5階級（868万ウォン）が1階級（31万ウォン）の28倍にも達した。

　非消費支出の平均を内訳別で見ると、公的年金・社会保険料237万ウォン（31.3％）、税金190万ウォン（25.1％）、支払利息180万ウォン（23.7％）という順であった。

　50代以下は、公的年金・社会保険料の支出が、60歳以上は支払利息がそれぞれ最も大きな比重を占めている。

　支払利息額は40代（243万ウォン）と50代（241万ウォン）が240万ウォンを上回り、公的年金・社会保険料は、40代が（314万ウォン）、50代が（303万ウォン）、30代が（294万ウォン）となり、皆300万ウォン前後に達した。

　就業者のいない世帯では、支払利息の比重が高い（32.1％）。

　所得五分位階級別に見ると、1～4階級は公的年金・社会保険料の比重が、5階級は税金の比重が高かった。税金は5階級（645万ウォン）が1階級（13万ウォン）の50倍に達した。所得に対する税金の比重は、5階級が6.4％である反面、1階級は1.7％に留まった。

　1年後に所得が増えると予想した世帯は35.5％だった。これに反し、変化が無い（51.9％）または減少する（12.6％）と答えた世帯は60%を上回った。

　1年後に支出が増えると予想した世帯は53.2％であり、変化が無い（39.4%）または減少する（7.4％）と答えた世帯より多かった。（翻訳：萩庭雅美）