フランス大統領、Googleに対し記事タダ乗り問題を年内に解決しないと課税すると圧力をかける

taraiok 曰く、　フランスでは検索エンジンに対し、出版社などへのコンテンツ料支払い義務を課する法案が検討されている（/.J過去記事）。10月11日、フランスのフランソワ・オランド大統領とGoogleのエリック・シュミット会長は会談を行った。この会談で大統領はGoogleがフランス語のコンテンツから利益を得ているのに対し、十分な税金を支払っていないと語ったという。さらに今年末までに出版社と記事の利用料金支払い契約などを結ぶなどの解決を図らなかった場合、検索エンジンに対する課税を導入することになるだろうと警告したとしている（COMPUTERWORLD UK、本家/.）。

　Google Newsはニュースサイトから見出しや記事の前半部などを掲載、その記事に広告を載せることでGoogle側は収益を得ている。出版社側はこれをコンテンツのタダ乗りであるとして問題になっていた。Google側は検索エンジンからニュースサイトへ読者を誘導することにより十分対価を支払っていると主張。一方、出版社側は多くの読者は見出しとようやくに満足してしまい、Google Newsから各社のニュースサイトにくるユーザー数は多くないと主張していた。出版社側はGoogleからの収入により自社ニュースサイトの広告収入の損失を補いたいと考えているようだ。

　スラッシュドットのコメントを読む | ITセクション | メディア | Google | 政府

　関連ストーリー：
Google Newsにおけるコンテンツ利用、フランスやブラジルでも騒動に 2012年10月23日
「税金を払わないIT企業」、海外でも話題に 2012年04月27日
見出し無断配信裁判、知財高裁で賠償命令、著作権は認めず 2005年10月07日