日本触媒、姫路製造所事故の損害額は50億円程度　役員報酬の一部返上も発表

　日本触媒は2日、9月29日に同社の姫路製造所にて発生した爆発・火災事故の損害見込額を発表した。同社は損害見込額について、「保険求償による填補は考慮せずに、もし、姫路製造所全製造設備が停止した場合の機会損失額は、1日当り約1.5億円（1カ月で約45億円）、設備損壊による復旧費用等は、今のところ不明だが50億円程度」と述べている。

　なお、今回の事故に関する損害見込額等、業績への影響については、「現時点で見積もることが困難な状況」であるとし、「今後、業績への重大な影響が見込まれる場合は別途開示する」としている。

　また、日本触媒は同日、今回の事態を受け、社長をはじめ、取締役、監査役並びに執行役員の報酬を一部返上すると発表した。代表取締役社長及び代表取締役専務執行役員は役員報酬月額の30％、取締役専務執行役員は20％、取締役常務執行役員は15％、監査役は10％、常務執行役員・執行役員は報酬月額の15～10％を返上する。報酬返上の期間は2012年10月分から当分の間（～2013年3月分）としている。

　日本触媒が10月2日に発表した同事故に関する第4報によると、10月2日午後4時の時点で、死者1人（消防吏員）、重症5人（消防吏員2、従業員3）、中等症11人（消防吏員6、警察1、従業員4）、軽症20人（消防吏員16、警察1、従業員3）の人的被害が出ていることが判明している。また、現在も姫路製造所内の全プラントの操業を停止しているという。