総務省、ソフトバンクモバイルを第二種指定事業者へ。NTTドコモやauと同じ法的制約へ

あるAnonymous Coward 曰く、　総務省がソフトバンクモバイルを第二種指定事業者にするかどうかについて意見募集を行っている（ケータイWatch、総務省）。

　電気通信事業法では、通信事業者が一定のシェアを保有すると「指定電気通信設備」を保有する第二種事業者と指定され規制対象となる。シェアが大きくなると、他社との接続交渉を行う際に優位な立場にあると判断されるためだ。第二種指定電気通信設備に指定されると、接続約款を総務大臣へ届け出たり、公表したりすることが義務付けられる。また接続料の算定も総務省が示したガイドラインに則ることになるという。これまではシェア25％以上のNTTドコモやau（KDDIおよび沖縄セルラー）が第二種指定事業者となっていたが、今年6月に電気通信事業法が改正され、シェア10％以上のソフトバンクモバイルも対象に含まれることになった。

　今回の意見募集は、この「ソフトバンクモバイルを追加する」かどうかについてのもので、意見の募集期間は24年9月5日（水）から、同年10月4日（木）午後5時（必着）まで。ただし送付方法はいつも通りのお役所仕事。住所氏名、電話番号又は電子メールアドレスを明記の上、総務省指定のメールアドレス宛もしくはFAX、フロッピーやCD-Rなどのメディアにデータ添付（一太郎もしくはWordもしくはテキスト形式）の上、郵送となっている（詳細PDF）。

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