トヨタ、米国でプリウスPHVと電力網をつなぐ共同実証実験

　トヨタ自動車は22日、米国の大手電力会社デューク・エナジー社（ノースカロライナ州）と、NPO法人エナジー・システムズ・ネットワーク（インディアナ州）と共同で、電力網の負荷平準化と電気利用車両の最適充電設定に関する実証実験を、2013年初めから約1年間にわたり米インディアナ州で行うと発表した。

　同実証実験では、デューク・エナジー社管内であるインディアナ州インディアナポリス市在住の一般消費者5世帯を対象に、各家庭にプリウスPHV1台を貸与し、充電スタンドと通信機器を各1台設置する。双方向通信により、各世帯で充電を最適に管理・モニターする。実験を通じて得られたデータを基に、車両と電力網との間の通信システムの性能評価と充電管理システムの動作検証を行う。

　同実証実験では、米国自動車技術会（SAE）が定める通信標準技術を採用し、電気利用車両と電力会社の電力網との間で双方向のデジタル通信を行うことにより、「デマンド・レスポンス」（需給状況に応じて電力消費を調整するシステム）による電力網の負荷の平準化と、利用時間帯により料金が変動する制度を踏まえた最適な充電設定を自動的に行う仕組みの確立を目指す。こうした先進技術により、消費者は電力需要の電気料金を極力抑えることができるようになる。国際電気標準会議（IEC）でもデジタル通信の標準化が進められており、自動車会社が米国内のみならずグローバルに利用できることが期待される。

　なお、トヨタと共に、ITとクルマに関する調査・研究・開発会社であるトヨタIT開発センターの100％子会社であるトヨタ・インフォテクノロジー・センターUSAと、トヨタの北米における研究開発・製造統括会社トヨタ・モーター・エンジニアリング・アンド・マニュファクチャリング・ノースアメリカも実証実験に参画する。