東京センチュリーリースと京セラ、太陽光発電による売電事業を共同展開

　東京センチュリーリースと京セラは9日、太陽光発電による売電事業を共同で実施することについて本日合意し、両社の共同出資によるSPC（特別目的会社）「京セラTCLソーラー合同会社」を設立すると発表した。出資比率は東京センチュリーリース81%、京セラ19%。

　再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度が今年7月1日から開始され、国内の太陽光発電市場の拡大が期待されている。これを受け、現在両社には、取引先や自治体等から太陽光発電所設置の用地情報が数多く寄せられているという。そこで今回両社は、これら各方面からの事業化要請に応えるべく、協業して発電事業を実施するため、共同出資により東京センチュリーリースが主体となるSPC（特別目的会社）を設立することとした。

　新会社では、1箇所あたり出力2メガワット未満のメガソーラーを建設し、今後国内各地において売電事業を複数実施していく予定。既に大分県、香川県、福岡県、山口県において9案件、合計約16メガワットの事業化が内定しており、初年度となる2012年度は合計30～35メガワット（15～20案件相当）を予定している。さらに、今後3年間にわたる事業計画として、合計60～70メガワットの発電事業を見込んでおり、これは一般家庭約2万世帯分の年間電力消費量に相当する。

　同事業において、東京センチュリーリースは発電設備に対するリース・ファイナンスを提供し、京セラおよびそのグループ会社は、太陽光発電事業の候補用地の情報収集や太陽電池パネルの製造、周辺機器の提供、建設、保守・維持管理等を行う予定。