業種や特許内容によって特許の保護期間を変えるというアイデア

taraiok 曰く、　AppleとMotorola間で起きた、スマートフォンの関連の特許侵害に対する訴訟を棄却した連邦裁判所の裁判官Richard A. Posner氏が、米国においてこのような特許紛争が頻発していることについて苦言を呈している（The Atlantic、本家/.）。

　米国の特許法では、特許取得済みの本発明では20年間の独占を許されている。一部の例外を除いて、特定の産業の種類の間で独占期間等の条件を区別することはない。しかし同氏は、業種や特許内容によってそうした条件を変える必要があるのではないかという点を示唆している。

　たとえば、医薬品業界のように「開発に莫大な時間と予算を使って取得された発明」と、AppleとMotorola間で起きた紛争のような「アイデアだけで登録された発明」の特許有効期間を一緒にする点は問題があるとしている。そして、問題は取得された特許を「パテントトロール（特許ゴロ）」が悪用したり、ライバル会社に対しての攻撃手段として用いる例があまりにも多すぎるという点だという。

　とくにパテントトロール企業は、製品の生産者に対してトラップを仕掛け、特許紛争による賠償金を得るために特許を取得することが目的となっており、非常に問題が大きい。またこうしたパテントトロールのせいで米国内での特許取得件数は異常に多くなり、そして特許庁の申請・確認のタイムラグのせいでサブマリン特許が多発し、さらに状況を悪化させる要因になっているとしている。

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