日産がゼロ・エミッションファンドを設立、EVリーフで削減されるCO2を活用

　日産自動車は11日、同社の100%電気自動車（EV）「日産リーフ」で削減されたCO2を活用した個人名義の顧客向け新プログラム「日産ゼロ・エミッションファンド」を、同日立ち上げると発表した。同ファンドにより集められたCO2排出権は、国内クレジット制度（国内排出削減量認証制度）に基づき、一般社団法人低炭素投資促進機構が購入し、売却益はゼロ・エミッション社会の実現を加速させるために急速充電器の設置及び森林保全活動に活用される。

　森林保全については、一般社団法人more trees（事務所：東京都渋谷区千駄ヶ谷、代表：坂本龍一）と協働で実施する。国内で保全が必要とされている森林に対し、同ファンドの売却益を活用して間伐を行い、「リーフの森」として再生していく計画。

　2010年12月に発売されたEV「日産リーフ」は、ガソリン車と異なり走行中にCO2を一切排出しない。「日産ゼロ・エミッションファンド」では、「日産リーフ」に乗車する顧客が走行した距離をガソリン車で平均的に排出されるCO2の量に換算し、集約されたCO2の年間総量を低炭素投資促進機構に売却する。CO2削減量は走行距離に応じて算出されるため、同ファンドに参加する顧客が多いほどその分CO2削減量が増え、急速充電器の設置と環境保全に貢献することになる。

　なお、年間走行距離は、車載の通信ユニットから日産のカーウイングスデータセンターに自動的に集約される仕組みとなっているため、顧客の手を煩わせることなく、より正確な走行実績を把握することが可能となっている。