【決算】社名変更１年のＧＭＯクラウド業績絶好調、通期増額の期待膨らむ

　　昨年４月に社名変更して１年のＧＭＯクラウド <3788> （東マ）の業績は新社名にふさわしく好調に伸びている。２０１２年１２月期・第１四半期（１～３月）は、「ホスティングサービス事業」、「セキュリティサービス事業」、「ソリューションサービス事業」ともそろって堅調で、とくに、日本および欧米での販売代理店の拡大と利便性の高い商材の拡充効果からセキュリティサービス事業が前年同期比１３．７％増の２ケタ伸長。スピード翻訳サービスの本格的な寄与でソリューションサービス事業は前年同期比６９．１％増の大幅な伸びとなった。

　　この結果、売上高は前年同期比４．５％増の２３億４８００万円、営業利益１．２％減の２億５５００万円、純益０．４％増の１億３４００万円だった。ここで注目されるのは、第２四半期の業績予想（２０１２年１２月期）に対する進捗率。売上で進捗率５０％に対し、営業利益で７５％、純益で７７％と優秀。このため、この先、通期予想に対し上方修正の期待は膨らむ。ちなみに、今１２月期通期は売上７．７％増の９７億２８００万円、営業利益１３．９％増の８億６６００万円、純益２９．８％増の４億９０００万円、１株利益４２２８円の見通し。配当は年１５００円の予定。

　　各事業部の近況を取り上げると次の通り。

【ホスティングサービス事業】

　　社名にクラウドを採用、成長分野のクラウドサービスを２０１１年から提供開始している。「ＧＭＯクラウド」ブランドの価値向上をすべく、主要ブランドである「アイル」を「ＧＭＯクラウド」へ統合集約した。クラウドサービスについては、パブリッククラウドサービス「ＧＭＯクラウドＰｕｂｌｉｃ」のサービスパフォーマンスを従来の約４倍に増強、３月には日本と米国サンノゼの２拠点からデータセンターを選択できるマルチロケーションサービスの提供を開始した。とくに、クラウドサービスによる事業上のメリットはストック型のサービスであることが大きい。ホスティングは月額制で中小企業がメインであるのに対し、クラウドでは使用量に応じた料金の従量課金型で単価の向上が大きく、顧客層も従来の顧客プラス中堅・大企業がターゲットとなり範囲を拡大している。

【セキュリティサービス事業】

　　２００７年に約２０億円を投じてセキュリティ分野に進出。先行投資負担で当時の業績を一時的に圧迫したものの、今では成長期を迎えている。第１四半期では英米の海外拠点における販売拡大が順調に推移。シンガポール法人の連結化、フィリピン法人の設立、タイ語サイト開設など、特に東南アジアにおけるアプローチが順調に推移。今夏にはインドでも営業を開始する。先日、北米エネルギー企画委員会の指定認証局に認定された。第１四半期末での世界での代理店数は３７９９社と前年比２７．３％の増加、ＳＳＬサーバ証明書発行枚数も３万１１３９枚と前年比２１．１％増加している。

【ソリューションサービス事業】

　　Ｗｅｂコンサルティングサービスにおいて東日本大震災による影響から回復し順調な受注となっている。とくに、スピード翻訳サービスは法人、大学などからの受注により利用者数は順調に増加。第１四半期では会員数１万５２０４件（個人１万３７８３人、法人・大学１４２１件）と前年比２２．１％の増加。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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