「税金を払わないIT企業」、海外でも話題に

あるAnonymous Coward 曰く、　以前から「Amazonは日本に税金を納めていない」という話が何度も蒸し返されているが、このような問題は日本だけでは無いようだ。

　ZDNet Japanの税金を払わないIT企業--iエコノミーの光と影（10）という記事によると、フランスのサルコジ大統領が「GoogleやAmazon、ebayなどがフランス国内で上げた売り上げに税金を課す」というアイデアを述べていたらしい。フランスでもこれら米国のネット企業は多くの売り上げを上げており、またこれら企業は大規模な「節税」行為を行っているという。

　英国でも、「AmazonやGoogleｍAppleはイギリス政府に税金を納めていなかったり、売り上げの割に全然税金を支払っていない」という声が上がっているという。そもそもこれらの企業は本社がある米国にもあまり税金を支払っていない（税率の低い国に登録した法人に利益を移すというやり方で支払う税金を少なくしている）。

　また、このようにして米国外に集められた資金を米国内に持ち込むには「最高35％もの連邦法人税（と、そのほかに地方税）」が課せられるとのことだが、この税率を下げろ、という主張もあるらしい。

　日本企業がこのような「節税」で話題になることは少ないが、日本での状況はどうなのだろうか。まぁ、ここまでがっぽり稼げている日本企業が今は少ないのだろうが……

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