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問責決議に法的拘束力ない 官房長官
記事提供元:エコノミックニュース
藤村修官房長官は23日、前田武志国交大臣と田中直紀防衛大臣への問責決議可決について「問責決議には法的拘束力はない」として、改めて「政府として、両閣僚にはしっかり職責を果たして頂くということにつきる」と述べた。
野田佳彦総理も「両閣僚が問責を受けたことは真摯に受け止め、反省したい」としたが、両閣僚を続投させる考えにかわりない姿勢を示した。
※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。
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