ソーバル：１２年２月期単体業績は大幅増益を達成

■１２年２月期決算説明会を兜町平和ビルで開催

　　技術者派遣、請負のソーバル <2186> （ＪＱＳ）は１８日、１２年２月期決算説明会を兜町平和ビルで開催した。

　　１２年２月期連結業積は、売上高６１億２６百万円、営業利益３億５３百万円、経常利益３億５７百万円、純利益１億８２百万円であった。１２年２月期より連結決算となるため、前期との増減の比較は発表していない。

　　しかし、単体で比較すると売上高５８億５０百万円（前期比０．０％減）、営業利益３億４５百万円（同５２．１％増）、経常利益３億４９百万円（同４６．３％増）、純利益１億８０百万円（同４４．３％増）と大幅増益を達成していることから、１２年２月期の業績は大震災の影響はあったものの順調であったといえる。

　　決算説明会の冒頭、同社の事業内容について説明が行われた。

　　同社は、業界では珍しく、ソフトウェア開発の全工程を正社員のみで行う高度な技術力を持った国内有数の独立系システム開発企業で、ファームウェア、ハードウェアの開発を行っている。コンシューマ向けの製品や、オフィス機器、産業用のソフトなど、多岐にわたる展開をしており、これらをエンジニアリング事業と呼んでいる。売上は、エンジニアリング事業とその他事業に分かれている。現状では、売上のほとんどがエンジニアリング事業。エンジニアリング事業は、案件を企業より受注し、開発する業務請負とエンジニアを派遣する特定派遣に分かれている。ソフトウェアの中でも特にファームウェアの開発を得意としている。ファームウェアは組み込みソフトウェアともいわれて、テレビやデジタル機器など身近な電化製品にも欠かすことのできないソフトウェア。作成されたプログラムは、直接目にすることはないが、例えばデジタルカメラには、ＩＣチップなどに書き込まれており、露出補正や顔認識などの高度な制御を行っている。その他事業は、ＲＦＩＤ事業とネット関連事業がある。ＲＦＩＤとはＩＣを使用した無線通信による認識技術と駅の自動改札やオフィスのセキュリティカードなどに広く利用されている。同社では、ＲＦＩＤのデーターライターやアンテナなどの製造、販売、システムやサービスの構築を手掛けている。ネット関連事業では、読書ログをはじめとした様々な取組を今年からスタートしている。

■１２年２月期連結業績は、当初予想を大幅に上回る利益を確保

　　事業概要の説明に引き続き、代表取締役社長推津順一氏が前期業績の総括を行った。

　　「売上高は、期初予想に届かなかったものの、３月２９日に利益面での大幅上方修正を発表しているように、当初予想を大幅に上回る利益を確保することができました。震災の影響はありましたが、計画停電、サマータイム等に対して早期に対応したことから、売上の減少は小幅にとどまりました。受注に関しては、キヤノン、ソニー共に順調に推移しました。また、そのほかの新規顧客からの受注も増加しました」と語った。

　　１２年２月期連結業績と期初予想との増減を比較すると、売上高２．０％減、営業利益３０．７％増、経常利益３２．２％増、純利益１１．７％増であった。前期より連結子会社となったコアードの業績は計画通りに推移した。

　　財政状態に関しては、総資産２６億２４百万円（同６．１％増）、純資産２０億２６百万円（同７．４％増）となり、自己資本費率は７７．２％と０．６ポイント上昇している。有利子負債はゼロで、財務内容は健全そのものといえる。

　　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フロー１億１４百万円、投資キャッシュ・フロー２９百万円、財務キャッシュ・フロー△４３百万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は、１３億１８百万円（同１億２百万円増）となっている。

■今期１３年２月期連結業績予想は増収増益を見込む

　　今期１３年２月期連結業績予想については、売上高６３億２４百万円（前期比３．２％増）、営業利益３億７０百万円（同４．８％増）、経常利益３億７４百万円（同４．７％増）、純利益２億５百万円（同１２．６％増）と増収増益を見込んでいる。

　　今期の事業環境と業績予想に関しては、「円高の長期化、エネルギー政策、欧州債務危機などの不透明感による景気下振れリスクがありますが、環境、ニーズに柔軟かつ迅速に対応できる体制を確立したうえで、Ｍ＆Ａや人材の採用を加速することで、増収増益を見込んでいます。発表した数字の達成には自信を持っています。またＭ＆Ａの強化については、是非ともやり遂げるということで、現在全社一丸となっているところでございます。人材採用については、私共の会社は人材の採用が大きなウエイトを占めますので、非常に大きな力を入れています」と今期に対する意気込みを語った。

■新規の採用は、今期１８名、来期５０名、再来期１３０名と積極的に採用

　　説明の終了後、採用計画についての質問に対して、「現在８５０名程の体制で行っています。これまで、社員だけで行ってきたのですが、仕事が増えて、手が回らない状況となりましたので、パートナー会社を使うようになりました。そのため、新規の採用については、今期１８名でしたが、来期５０名、再来期１３０名と積極的に採用します」と仕事量が増えていることから新規採用を増やす計画。

　　配当については、第２四半期末７円、期末７円の年間配当１４円を予想している。更に、１００株以上の株主を対象に、８月３１日を基準日とした株主優待を実施する。優待の内容は、東北の名産品やお米など４種類のギフトの中から２，０００円相当の商品をプレゼントする。また、株主の意思により、ギフトの選択がなかった場合は同社より、日本赤十字社へ寄付することなっている。実施回数は年１回、毎年１月下旬頃配送する。

　　２０日の株価は４５７円。ＰＥＲ９．６８倍、ＰＢＲ０．９７倍、配当利回り３．０％、株主優待を含めると実質配当利回り７．４％と割負け感が強く、株価の上昇が予想される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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