大阪ガスなど5社、家庭用燃料電池の開発を完了　4月27日に販売開始

　大阪ガス、アイシン精機、京セラ、長府製作所およびトヨタ自動車の5社は13日、家庭用固体酸化物形燃料電池コージェネレーションシステム（以下、SOFCシステム）の開発を完了したと発表した。

　新製品「エネファームtype S」は、今回の開発の成果をベースに、家庭用燃料電池として世界最高水準の発電効率46.5%を実現している。セルスタックを京セラが、セルスタックを組み込んだ発電ユニットをアイシンが、排熱利用給湯暖房ユニットを長府がそれぞれ製造し、大阪ガスが4月27日から275万1,000円（税込）の現金標準価格にて販売を開始する。順次生産体制を強化し、普及に取り組む。

　SOFCシステムは、大阪ガスのコージェネレーションシステムの設計・施工およびメンテナンス技術、京セラのセルスタック設計・製造技術、アイシン・トヨタの発電ユニットの設計・製造技術、長府の排熱利用給湯暖房ユニットの設計・製造技術といった各社の強みを活かして共同開発した。また、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、財団法人新エネルギー財団が推進する「固体酸化物形燃料電池実証研究」で、延べ121台の実証を実施した。

　「エネファームtype S」は、電気を発生させるセルスタックの電解質にセラミックスを使用し、作動温度が700～750度と高温になる。この熱を都市ガスから水素への改質を促進するエネルギーとして有効に利用できるため、46.5％という高い発電効率を実現した。また、総合エネルギー効率は90.0%となった。

　排熱利用給湯暖房ユニットは、発電時に発生する高温排熱を最適に利用するために貯湯タンクの容量を90リットルの小型サイズに設定し、バックアップボイラーには潜熱回収型の高効率給湯暖房機を導入した。

　これらにより、システム全体としての環境性と経済性が向上し、ガス給湯暖房機を用いた従来システムと比較して、年間のCO2排出量を約1.9トン削減し、年間の光熱費を約7.6万円軽減できる。

　また、部品点数や排熱量が少ないことから、発電ユニットと排熱利用給湯暖房ユニットのいずれもコンパクトに設計でき、スペースに制約のある戸建て住宅への設置が期待できる。今後は、集合住宅への導入検討も進めていくという。