現代を生き抜くためのノウハウ満載！中小企業IT活用実践手法：第15回　『IT経営を支援する支援者とその活用法』

■本連載コラムを振り返って
　いよいよ、今回で「現代を生き抜くためのノウハウ満載！中小企業IT活用実践手法」のコラムも最終回となります。

　今までの連載の中で、中小企業の経営課題を解決するIT活用の有効性（第1回）やIT化を失敗させないための経営戦略策定法（第3回）などで経営課題するための経営戦略とIT化の関係を説明してきました。

　その後、クラウド・コンピューティング活用法（第7回）やツイッターなどのソーシャルメディアマーケティングの実態（第9回）など最新のIT化の潮流にも触れました。

　後半は、筆者がご支援させて頂いた企業で経済産業省IT経営力大賞認定事例を4社（第10回～13回）で説明しました。今回は最終回ということもあって、筆者のような支援者とその活用法について説明していきたいと思います。

■IT経営を支援する支援者とは？
　一般的には中小企業のみなさまのIT化の支援者といえば、ITツールやソフトウェアを提供するITベンダーを思い浮かばれると思いますが、中小企業のIT化でもっとも多い課題が「自社にITの専門家が居ない」との理由で、IT化が進まないといった阻害要因があります。

　ITはあくまでも道具であるため、経営とIT化の相互に精通した専門家により経営者の方々の想いも含めた戦略的で経営力向上のための支援者が必要です。

　そこで、経済産業省推進により、中小企業のユーザーとITベンダーの双方の立場を理解し、経営者の立場から「真に経営に役立つIT投資」をサポートできる人材としてITコーディネータ制度が約10年前に設立されました。

　筆者も本制度を資格認定するITコーディネータ協会に1年程、従事しておりましたがITコーディネータ資格を保有する人材は、中小企業診断士、税理士、社会保険労務士などの国家資格を所有する専門家やITベンダー勤務者などで、全国に6,500名程おります。

■IT経営を支援する支援者の活用法
　筆者のようなIT経営を支援する支援者であるITコーディネータを活用し、IT経営を実践する際に報酬を支払うという最後の壁がでてくると思います。

　そこで、次に紹介する国、県などの行政や中小企業支援団体（商工会議所、商工会等）の支援制度などを活用することで、無償や小額の金額で自社への支援が可能となるケースがあります。

　昨今は、このように中小企業のみなさまにとって過去に例がないほど、IT活用による生産性向上や競争力向上（第14回）のチャンスが周りにはたくさんあります。

　わが国の長期的な繁栄には約420万社と言わる中小企業の成長が無ければ成し遂げられません。

　読者のみなさまがリーマンショック後の100年に一度という不況と3．11の東日本大震災後という歴史上の危機的状況化において、本連載コラムを参考にして頂き、ITという道具を戦略的に活用されることで、強固な経営の城を築きあげて頂ければと思っております。

　最後に、長期に渡り、連載記事をお読み頂いたことに対して紙面上ではありますが感謝申し上げております。ありがとうございました。