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東西周波数統一へ与野党協議に意欲 大塚氏
記事提供元:エコノミックニュース
大塚耕平民主党経済財政・社会調査会事務局長はエネルギーの安定供給のひとつとして、「(東日本50ヘルツ、西日本60ヘルツとなっている)交流電源の周波数統一へ与野党で協議していくことが必要」と26日のNHK日曜討論で語った。
斉藤鉄夫公明党幹事長代行が分散型電源の開発とともに、東西で50ヘルツと60ヘルツに分かれている問題を指摘。60ヘルツに統一するよう提案した。アメリカ、カナダなど世界主要国はじめ60ヘルツが主流になっている。
日本は50ヘルツと60ヘルツ併用国となっており、標準周波数が50ヘルツになっているのは北海道電力と東北電力、東京電力。その他の電力各社は60ヘルツになっている。周波数の違う電力会社間で電力を融通しあう場合には周波数の変換が必要だが変換できる電力量が限られているため、供給側に余力があっても一定以上の供給ができない問題がある。昨年夏の電力不足でこの問題が表面化した。
※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。
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